シンポジウム「公益通報(内部告発)を社会に活かすために~公益通報者保護法改正に向けて~」

 

公益通報者保護法の施行から10年が経過しましたが、保護の対象や要件が厳しく、活用されてきたとはいえません。この間に、大手企業の不適切会計や燃費偽装などの不祥事が継続していたことや、豊洲市場の汚染土壌対策をめぐる問題等が次々と明らかになっています。今、改めて、内部からの公益通報の重要性、通報者が安心して通報できる制度への法改正が求められています。

 

消費者庁は昨年、「公益通報制度の実効性向上に関する検討会」を設置し、本年12月にも取りまとめが予定されています。そこで、法改正に向けた課題を議論します。

 

日時

2016年12月21日(水) 18時15分~20時00分 (開場予定18時00分)

場所

弁護士会館17階1701会議室 →会場地図

(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)

参加費等

参加費無料

参加対象・人数

どなたでも参加いただけます。
事前申込不要・先着順 【定員120名】
※席数に限りがありますので、満席の場合はご入場できないことがあります。

   あらかじめご了承ください。

内容(予定)

1 基調報告

拝師 徳彦弁護士(日弁連消費者問題対策委員会委員)
串岡 弘昭氏(通報経験者)
中村 雅人弁護士(日弁連消費者問題対策委員会幹事)
山口 利昭弁護士(消費者庁公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会委員)
光前 幸一弁護士(同検討会委員)

 

2 パネルディスカッション

   コーディネーター:

浅岡 美恵弁護士(日弁連消費者問題対策委員会幹事)

   パネリスト:

拝師 徳彦弁護士
山口 利昭弁護士
光前 幸一弁護士
河村 真紀子氏(主婦連合会事務局長)

 

icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;808KB)

PDFファイル報告書 (PDFファイル;4MB)

主催

日本弁護士連合会

共催

東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会

問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL 03-3580-9910

FAX 03-3580-2896

 

個人情報取り扱いについての記載:

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