住民訴訟における首長等の軽過失免責を認める改正案の是正を求める院内集会

 

本年3月に内閣総理大臣に提出された第31次地方制度調査会の答申では、地方公共団体の長等に軽過失しかない場合に損害賠償責任を免責する方向での住民訴訟制度の見直しについて言及されています。

 

仮に、このような軽過失免責が認められるとすると、長等に対する損害賠償責任が認められづらくなり、結果として、違法な財務会計行為の是正・抑止といった住民訴訟の機能が失われかねません。

 

日本弁護士連合会は、このような方向での改正案に反対の立場から、この問題点を広く国会議員及び市民の皆様に理解していただくため、院内集会を企画しました。

 

当日は、弁護士からの報告の他、市民オンブズマンからのご発言もいただく予定です。

ふるってのご参加をお待ちしています。

 

日時

2016年11月17日(木) 16時30分~17時30分 (開場16時00分)

場所

衆議院第一議員会館 地下1階 第6会議室
(千代田区永田町2-2-1)

参加費

無料

内容

※プログラムは変更となる可能性があります。

  • 開会挨拶
  • 基調報告「改正案の問題点について(仮題)」
    畠田 健治(日本弁護士連合会行政訴訟センター副委員長)
  • 今般の問題点についてのご発言
    内田 隆氏(全国市民オンブズマン連絡会議事務局)
  • 国会議員の方からのご発言
  • 閉会挨拶
申込方法

【事前申込み】が必要です。
チラシ兼申込書に必要事項を記入の上、以下までご送付願います。

icon_pdf.gifチラシ兼申込書 (PDFファイル;306KB)

【送付先】 FAX (03-3580-9899)  日弁連法制第一課
※参加者数が定員に達した場合、申込の受付を締め切らせていただきます。

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 法制部法制第一課

TEL 03-3580-9922

FAX 03-3580-9899                               

 

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