【弁護士・企業関係者対象】シンポジウム「進化するコーポレート・ガバナンス~経営戦略としてのボード・ダイバーシティ~」

 

ボード・ダイバーシティは企業に何をもたらすのか。本シンポジウムでは、コーポレート・ガバナンスとダイバーシティについての有識者を迎え、豊富な国内外のデータも踏まえ、企業戦略としてのボード・ダイバーシティを検証します。当日は、メリルリンチ日本証券株式会の元代表取締役社長で、公益社団法人経済同友会副代表幹事の小林いずみ氏に経営者としてのご経験をふまえ基調報告をしていただくとともに、一般社団法人日本経済団体連合会審議員会副議長の吉田晴乃氏、カルビー株式会社代表取締役会長兼CEOの松本晃氏、経済協力開発機構(OECD)東京センター所長の村上由美子氏らの有識者を迎えパネルディスカッションを行います。

あわせて、内閣府男女共同参画局の協力要請を受けて、弁護士会で実施されている女性社外役員候補者名簿の提供事業についてのご案内も行います。シンポジウム終了後には、ネットワーキングの場として懇親会も予定しております。企業関係者及び弁護士の皆様の、多数のご参加をお待ちしています。

 

日時

2016年11月9日(水) 17時30分~20時00分 (17時15分開場、20時30分~懇親会)

場所

【シンポジウム】弁護士会館17階1701会議室  →会場地図
【懇親会】日比谷パレス1階「 RESTAURANT HIBIYA NATURE 」 icon_page.png会場地図

参加費・懇親会費

【シンポジウム】無料 
【懇親会】会員:8,000円 企業関係者:2,000円
※懇親会は、事前申込の方のみとさせていただき、参加費は当日申し受けます。

参加対象・人数

上場企業等関係者・弁護士
シンポジウム定員:100名 懇親会定員:70名 

内容(予定)

◆基調報告
小林 いずみ氏(公益社団法人経済同友会副代表幹事、ANAホールディングス株式会社社外取締役、三井物産株式会社社外取締役、サントリーホールディングス株式会社社外取締役、元メリルリンチ日本証券株式会社代表取締役社長、多数国間投資保証機関長官(第5代))

◆女性社外役員候補者名簿提供事業について
市毛 由美子(弁護士、日弁連男女共同参画推進本部事務局員、NECネッツエスアイ株式会社社外取締役、三洋貿易株式会社社外取締役、イオンモール株式会社社外監査役)

◆パネルディスカッション
〈コーディネーター〉

金野 志保(弁護士、日弁連男女共同参画推進本部事務局員、株式会社カカクコム社外取締役、ワタミ株式会社社外取締役)

〈パネリスト〉
 ・小林 いずみ氏(基調報告者)
 ・吉田 晴乃氏(BTジャパン株式会社代表取締役社長、一般社団法人日本経済団体連合会審議員会副議長、規制改革推進会議委員)
・村上 由美子氏(経済協力開発機構(OECD)東京センター所長)
・松本 晃氏(カルビー株式会社代表取締役会長兼CEO)
・相澤 光江氏(弁護士、オカモト株式会社社外取締役、株式会社コジマ社外監査役) 
 

icon_pdf.gifチラシ兼参加申込書 (PDFファイル;1.7MB)

申込方法           

要申込み【申込期限 10月28日(金)】 ※お申込みを締切ました。


※チラシ兼参加申込書に必要事項を記入の上、FAX(03-3580-2896)にてお申し込みください。
※満席となった場合のみ、事務局からご連絡いたします。
お申込みを締切ました】臨時保育が必要な方は、10月20日(木)までにTEL(03-3580-9509)にお問い合わせください。

主催

日本弁護士連合会

共催 

東京弁護士会 第一東京弁護士会 第二東京弁護士会 神奈川県弁護士会  大阪弁護士会 兵庫県弁護士会 福岡県弁護士会

後援

公益社団法人経済同友会 日本商工会議所 一般社団法人ジャパンダイバーシティネットワーク 特定非営利活動法人日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク  日本女性法律家協会

備考

WAW! 2016本シンポジウムは、外務省の「国際女性会議(World Assembly for Women、 略称:WAW!2016)」シャイン・ウィークス公式サイドイベントに登録されています。

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第二課 
TEL 03-3580-9509

FAX 03-3580-2896

 

個人情報取り扱いについての記載:
ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理いたします。

日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。また、報道機関による取材が行われる場合、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影をされたくない方は、当日、担当者にお申し出ください。