院内学習会「長期避難者の住宅支援制度の充実に向けて~それぞれの選択を尊重した施策の重要性~」

 

福島原発事故から5年半が経過した現在、避難等対象区域以外からの避難者は、今なお3万人を超えると報道されています。国及び福島県は、現在の住宅支援施策を2017年3月末で打ち切る方針としていますが、避難者の方々の意向調査などでは、多くの方々が避難を継続するための住宅支援に不安や悩みを抱えていることが明らかとなっています。避難者の方々のそれぞれの選択を尊重した施策の重要性を明らかにし、あるべき長期避難者の住宅支援制度を考えます。ふるってご参加ください。

 

日時

2016年10月26日(水) 11時30分~13時00分(11時00分開場予定)

場所

衆議院第一議員会館第2会議室

参加費等

要事前申込・参加費無料

参加対象

国会議員、マスメディア、弁護士、一般市民  ※先着66名 

内容(予定)

(1) 基調報告1 関弁連「一斉電話相談ウィーク」から分かること
(2) 基調報告2 長期避難者の実情と各自治体の取組と課題
(3) 当事者からの訴え
(4) 会場発言・質疑応答
(5) 国会議員からの御挨拶
(6) まとめ
※プログラムは変更となる場合がございます。 

icon_pdf.gifチラシ兼参加申込書 (PDFファイル;334KB)

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第二課 
TEL 03-3580-9956/FAX 03-3580-2896

個人情報取り扱いについての記載:

ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理し、本学習会の参加者の把握および事務連絡の目的以外には使用いたしません。
 
日本弁護士連合会では、院内学習会の内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。

報道機関による取材も予定されており、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。