シンポジウム「消費者被害救済のあり方 新時代の幕開け~新制度の活用を特定認定を目指す適格消費者団体と一緒に考えよう~」

 

集団的な消費者被害の回復を図るための二段階型の訴訟制度を規定する消費者裁判手続特例法が、本年10月1日に施行されます。

同法に基づく新制度について、基調報告では、①官民連携のあり方、②概要、③海外での実務について報告します。

パネルディスカッションでは、新制度の担い手となる特定適格消費者団体の認定を目指す適格消費者団体と共に新制度の活用方法等について議論します。

ぜひ、ご参加ください。

 

日時

201610月22日(土13時30分~16時00分

場所

中央大学駿河台記念館 3階370号室

icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;1.34MB)

参加費等

参加費無料・事前申込不要

内容(予定)

【基調報告】
河 上  正 二(内閣府消費者委員会委員長)「新制度と新たな官民連携のあり方」
大 髙  友 一(日弁連消費者問題対策委員会幹事)「新制度の概要」
志 部  淳之介(日弁連消費者問題対策委員会委員)「米国クラスアクションの通知・分配実務」 

【パネルディスカッション】
 パネリスト 河 上  正 二 (内閣府消費者委員会委員長)
        磯 辺  浩 一 (消費者機構日本専務理事)
        西 島  秀 向 (消費者支援機構関西理事・事務局長)
        志 部  淳之介(日弁連消費者問題対策委員会委員)
 コーディネーター 二之宮  義人(日弁連消費者問題対策委員会幹事)

主催

日本弁護士連合会

共催(予定)

関東弁護士会連合会 東京弁護士会 第一東京弁護士会 第二東京弁護士会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第二課 
TEL 03-3580-9982/FAX 03-3580-2896

個人情報取り扱いについての記載:

日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。撮影されたくない参加者の方は当日、担当者にお申し出ください。

報道機関および個人による取材の可能性もあり、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影されたくない参加者の方は当日、担当者にお申し出ください。