院内学習会「福島事故後の原子力事故損害賠償制度の在り方-事業者の賠償責任有限化論を軸に-」

 

福島原発事故ではなお10万人が避難生活下にあり、汚染水処理も途上で、被害額は12兆円を超えています。原子力損害賠償法は、原子力事業者に責任を集中させ、無過失・無限責任を課す(第3条)とともに、政府は必要な援助を行う(第16条)とされています。昨年5月から、原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会で、今後の事故の賠償制度の在り方について、原子力事業者の賠償責任の有限化を軸に国との役割分担が議論されており、11月にも取りまとめられる予定です。

福島第一原発事故を経験して、事故の再発防止、被害者保護のための損害賠償制度のあるべき姿を考えます。ふるってご参加ください。

 

日時

2016年10月14日(金) 12時~13時30分(11時40分開場予定)

場所

衆議院第二議員会館第1会議室

参加費等

要事前申込・参加費無料

参加対象

国会議員、マスメディア、弁護士、一般市民  ※先着81名

内容(予定)

(1) 報告「原賠制度専門部会での検討経過と課題」
   浅岡美恵(弁護士・京都弁護士会)

(2) 報告「原子力政策と原子力損害賠償」(仮題)
   大島堅一 氏(立命館大学国際関係学部教授)

(3) 報告「原賠法の目的は「被害者保護」-強化に逆行、加害者保護へ見直し-」
     本間照光 氏(青山学院大学名誉教授)

(4) 質疑応答

(5) 国会議員からのご挨拶


※プログラムは変更となる場合がございます。

 

icon_pdf.gifチラシ兼参加申込書 (PDFファイル;814KB)

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL 03-3580-9956/FAX 03-3580-2896

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