シンポジウム「試行を終えて 改めて消費者庁等の移転問題を考える」

 

7月の試行を終え、消費者庁、国民生活センター、消費者委員会の機能を改めて考え、地方移転の影響や問題点を議論する機会として、移転問題を考えるシンポジウムを開催します。

 

日時

2016年8月8日(月) 18時30分~20時(開場18:15頃を予定)

場所

主婦会館プラザエフ「スズラン」

(千代田区六番町15 JR四ッ谷駅 麹町口から徒歩1分 東京メトロ 四ッ谷駅から徒歩3分)
arrow_blue_2.gificon_page.png会場地図

参加費

無料

参加対象・人数

どなたでもご参加いただけます

内容(予定)

■徳島移転試行結果の評価・検討

鈴木敦士(日弁連消費者問題対策委員会/東京弁護士会)

 

■消費者庁等の地方移転の問題点(日弁連の意見)

山口廣(日弁連消費者問題対策委員会委員/第二東京弁護士会所属)

 

■国民生活センターの業務の徳島移転の問題点

野々山宏(日弁連消費者問題対策委員会前委員長/京都弁護士会)

 

■消費者庁移転反対運動の現状と課題

山﨑省吾(日弁連消費者問題対策委員会副委員長/兵庫県弁護士会)

 

■消費者団体からの意見

全国消費者団体連絡会、主婦連合会、全国消費生活相談員協会、全国消費者行政ウォッチねっと等

 

■国会議員からの発言

 

icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;559KB)

 

申込方法

事前申込不要(当日会場にお越し下さい)

主催 日本弁護士連合会
共催 全国消費者団体連絡会、主婦連合会、全国消費生活相談員協会、全国消費者行政ウォッチねっと
問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL:03-3580-9956
FAX:03-3580-2896

個人情報取り扱いについての記載:

日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向け書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。また、報道機関による取材が行われる場合、撮影された映像・画像はテレビ・新聞等の各種媒体に使用されることがあります。撮影をされたくない方は、当日、担当者にお申し出下さい。