第27回日弁連夏期消費者セミナー「若者の消費者被害と未成年者取消権のあり方について」

 

民法は長らく成年年齢を20歳としており、20歳未満の未成年者が単独で行った法律行為について取消権を認めてきました。しかしながら、2015年6月17日に公職選挙法における選挙年齢は20歳から18歳に引き下げられており、民法など他の法律における成年年齢についても一律18歳とすることが検討されています。

 

若者については、「インターネットの有料情報サイト」、「エステ」および「マルチ商法」などについての被害が多発しているところ、取消権を行使できる年齢が縮小されることになれば、その影響が出てくる可能性があります。

 

また、未成年者取消権については、対面取引を前提に構成されていることから、昨今のインターネット社会においてどのように適用していくかが課題となっています。

 

本セミナーでは、未成年者取消権の民法における位置付けや裁判例を検討するとともに、インターネット社会における若者の消費者意識と行動や消費者被害の現状を把握することにより、これからの未成年取消権の意義を検討していくことを目指します。

 

日時

2016年7月9日(土) 13時00分~17時30分(12時30分開場)

場所

広島弁護士会  3階多目的ホール

(広島県広島市中区上八丁堀2-73)

参加費

参加無料

参加対象・人数 どなたでもご参加いただけます(定員220名)
内容

■基調講演

  • 坂東俊矢氏(京都産業大学大学院法務研究科教授)
  • 横田明子氏(広島大学大学院教育学研究科教授)
  •  

■パネルディスカッション

  • 坂東俊矢氏
  • 横田明子氏
  • 生駒恵子氏(広島県生活センター消費生活相談員)
  • 岡田崇(日弁連消費者問題対策委員会委員)
    コーディネーター 大村真司(日弁連消費者問題対策委員会副委員長)

 

申込方法

要申込

添付のチラシ兼参加申込書で日本弁護士連合会人権第二課(FAX:03-3580-2896)までご回送ください。

なお、会場の都合上、定員220名に達し次第、締め切らせていただきます。

 

icon_pdf.gifチラシ兼申込書 (PDFファイル;822KB)

主催

日本弁護士連合会

共催

広島弁護士会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第二課

TEL:03-3580-9512

FAX:03-3580―2896

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また、日本弁護士連合会では、本セミナーの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。また、報道機関による取材が行われる場合、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影をされたくない方は、当日、担当者にお申し出ください。