シンポジウム「民法の成年年齢引下げを考える~消費者の視点から~」

 

2015年6月、公職選挙法の改正により選挙年齢を18歳に引き下げることとなりましたが、民法の成年年齢についても18歳に引き下げることが議論されています。この点について、当連合会は、本年2月18日、成年年齢引下げには慎重であるべき旨の意見書を取りまとめました。成年年齢引下げに関する問題点は多岐にわたりますが、未成年者の消費者被害、消費者教育等、消費者問題にも密接に関わっています。そこで、消費者の視点から、成年年齢の引下げに関する問題点を考えるためのシンポジウムを開催します。是非ご参加ください。

 

日時

2016年6月25日(土) 13時~16時 (開場予定:12時30分)

場所

弁護士会館2階 講堂「クレオ」BC

(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)
arrow_blue_2.gif会場地図

参加費等

参加費無料・事前申込不要

内容(予定)

講演

  ・細川幸一氏(日本女子大学教授)
 ・大本久美子氏(大阪教育大学准教授)
 ・吉松恵子氏(独立行政法人国民生活センター総括主任相談員)
 ・中村新造(日弁連消費者問題対策委員会副委員長)

パネルディスカッション

 <パネリスト>
  ・細川幸一氏
  ・大本久美子氏
  ・吉松恵子氏
  ・中村新造
 <コーディネーター> 
  ・望月 敦允(日弁連消費者問題対策委員会委員)

 

icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;168KB)

主催

日本弁護士連合会

共催(予定)

東京弁護士会 第一東京弁護士会 第二東京弁護士会

後援(予定)

日本消費者教育学会、公益財団法人消費者教育支援センター

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第二課

TEL:03-3580-9932

個人情報取り扱いについての記載:

日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向け書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。また、報道機関による取材が行われる場合、撮影された映像・画像はテレビ・新聞等の各種媒体に使用されることがあります。撮影をされたくない方は、当日、担当者にお申し出ください。