少年法の成人年齢引下げに関するシンポジウム~犯罪社会学、脳科学・精神医学の観点から~

 

2015年6月17日、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立しました。 この動きに伴い、自由民主党・成年年齢に関する特命委員会は、成年年齢の引下げについての議論をスタートさせ、同年9月10日、少年法の適用年齢を18歳未満へと引き下げること等を内容とする提言をとりまとめました。

 

また、法務省も、省内に「若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会」を設置し、少年法の成人年齢引下げの是非などについて有識者に対し、ヒアリングを実施しています。

 

日弁連では、「少年法の『成人』年齢引下げに関する意見書(2015年2月20日付け)」 および「少年法の適用年齢引下げに反対する会長声明(2015年9月10日付け)」 を公表し、少年法の成人年齢引下げについて反対の意を表明しています。

 

今般、専門家をお招きし、犯罪社会学、脳科学及び精神医学の観点から、少年法の成人年齢引下げの問題点について考えるべく、シンポジウムを開催いたします。皆さま奮ってご参加ください。

 

日時

2016年6月6日(月) 18時00分~20時30分 (開場:17時30分)

場所

弁護士会館17階1701ABC会議室

(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)
arrow_blue_2.gif会場地図

参加費・受講料

無料

内容

(1)日弁連の意見について

 

(2)学者からの意見

・土井隆義(筑波大学大学院人文社会学研究科教授)

・八木淳子(岩手医科大学神経精神科学講座講師)   

 

(3)その他

 

icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;518KB)

申込方法

事前申込み不要・入場無料

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第一課

TEL 03-3580-9502

個人情報取り扱いについての記載:

日弁連では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、日弁連の会員向けの書籍のほか、日弁連のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。また、報道機関による取材が行われる場合、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影をされたくない方は、当日、担当者にお申し出ください。