住民訴訟制度と新行政不服審査法を考える~実務家弁護士による公開シンポジウム~

 

現在、政府は、住民訴訟制度の改正に向けた準備を進めています。ここでは、長等が軽過失によって自治体に損害を与えた場合には免責とすることなどが検討されていますが、この軽過失免責は、住民訴訟制度の機能を失わせかねず、許されるものではありません。

 

また、改正行政不服審査法が平成28年4月1日より施行されました。この新制度は、国民と行政の関係性に新たな息吹を与える可能性を秘めるものであり、より積極的に、より実践的に、活用・運用される必要があります。

 

このシンポジウムでは、これら各制度について、問題意識、あるべき姿、活用方法等を一般市民の方々と共有することを通して、国民全体の行政事件に対する理解を深め、その活性化に繋げていきます。

 

日時

2016年5月28日(土) 13時~17時

場所

主婦会館プラザエフ7階 「カトレア」

icon_page.png地図

参加費

無料

参加対象

どなたでもご参加いただけます。

申込方法

以下のWEBフォーム又はFAXにてお申し込みください。

 

icon_page.pngWEB回答フォーム

 

FAX:03-3580-9899

icon_pdf.gifチラシ兼申込書 (PDFファイル;1MB)

 

※事前の申込がない場合も、当日会場に余裕があればご参加いただけます。

 

内容(予定)

【第1部】問題意識を共有する

  • 弁護士による寸劇
  • 各制度の概要と現在の状況の解説

講師:阿部泰隆弁護士(兵庫県弁護士会・神戸大学名誉教授)

 

【第2部】個別事案を通して理解を深める

  • (1)建築紛争分野における不服申立の活用
    講師:日置雅晴弁護士(第二東京弁護士会)
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  • (2)生活保護行政の実務
    講師:大井琢弁護士(沖縄弁護士会)
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  • (3)長の損害賠償責任をめぐる問題
    講師:窪田 之喜弁護士(第二東京弁護士会)

 

【第3部】パネルディスカッション~住民訴訟のあるべき姿・行政不服審査制度の活用法を探る~

  • コーディネーター:
    畠田健治弁護士(大阪弁護士会)
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  • パネリスト:
    日置雅晴弁護士(第二東京弁護士会)
    山下真弁護士(大阪弁護士会・前奈良県生駒市長)
    大井琢弁護士(沖縄弁護士会)
    阿部泰隆弁護士(兵庫県弁護士会・神戸大学名誉教授)

 

主催

日本弁護士連合会

後援

ぎょうべんネット(行政関係事件専門弁護士ネットワーク)

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 法制部法制第一課
TEL:03-3580-9922  FAX:03-3580-9899

※ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理いた します。

※また、本イベントにつきましては、その内容を記録し成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行う予定です。撮影を希望されない参加者の方はお申し込みの際又は受付の際に、その旨申し出てください。