市民集会「今こそ、個人通報制度の実現を!大集会―個人通報で何ができる?何が変わる?」

 

個人通報制度とは、条約により認められた権利の侵害を主張する人が、条約機関に対し直接に申し立てることにより、その救済を図る制度であり、人権保障のために、非常に重要な制度です。

 

日本は、未だ個人通報制度を受け入れておりません。しかし、国内の人権保障状況の改善のためには個人通報制度の実現が重要です。そこで今回、制度の早期実現を目指し、市民集会を開催いたします。

 

個人通報制度に馴染みのない方も大勢いらっしゃると思いますが、十分に同制度を御理解いただける内容となっておりますので、奮ってご参加ください。皆様のご参加をお待ちしております。

 

日時

2016年5月18日(水) 18時~20時

場所

弁護士会館2階講堂「クレオ」A

(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)
arrow_blue_2.gif会場地図

参加費・受講料

無料

参加対象・人数 

どなたでもご参加いただけます。

定員250名(先着順)

内容

[基調報告]

田島 義久弁護士(日弁連自由権規約個人通報制度等実現委員会事務局長)

 

[事例報告]「メルボルン事件について」

田中 俊弁護士(メルボルン事件弁護団事務局長)

※メルボルン事件:日本人が初めて個人通報制度を活用した事件

 

[パネルディスカッション]

パネリスト:

棟居 快行氏(専修大学大学院法務研究科教授)

阿部 浩己氏(神奈川大学大学院法務研究科教授)

成見 暁子弁護士(遺族年金男女差別違憲訴訟弁護団)

コーディネーター:

菅 充行弁護士 (日弁連自由権規約個人通報制度等実現委員会委員長)

石田 真美弁護士 (日弁連自由権規約個人通報制度等実現委員会副委員長)

 

icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;1.1MB) 

お申込方法

事前申込不要(当日会場にお越しください。)

主催

日本弁護士連合会

共催

関東弁護士会連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会企画部国際課

TEL:03-3580-9741
FAX:03-3580-9840

個人情報取り扱いについての記載:

日本弁護士連合会では、本市民集会の内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行います。撮影した写真・映像及び録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。撮影されたくない参加者の方は、当日担当者に申し出てください。

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