院内学習会「被災者の生活再建支援制度の抜本的改善に向けて」

 

被災者生活再建支援法は被災者に対する基本的な支援制度です。当連合会は、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故による被災者支援活動等を踏まえ、これまでも同法の課題を指摘し制度改善に向けた提言を行ってきましたが、2016年2月19日付け「被災者の生活再建支援制度の抜本的な改善を求める意見書」において、総括的な課題整理を行い、具体的な立法提言を行いました。

 

東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故における被災者の生活再建を前進させるために、また、平成28年熊本地震における被災者の今後の復興に取り組むためにも、被災者生活再建支援法の抜本的な見直しは喫緊の課題です。

 

この院内学習会では、国会議員の皆様、メディア関係者の皆様等に当連合会の検討結果をご紹介するとともに、当問題についての理解を深めていただき、立法措置を促す一助とすることを目的としています。どうぞ奮ってご参加ください。

 

日時

2016年5月17日(火) 12時~13時30分(11時40分開場予定)

場所

衆議院第二議員会館第3会議室

(東京都千代田区永田町2-1-2)

参加費等

要事前申込・参加費無料

参加対象

国会議員、マスメディア、弁護士、一般市民  ※定員42名

内容(予定)

※プログラムは変更となる場合がございます。

(1)被災者の生活再建支援制度の抜本的改善の方針(仮題)

  • 津久井進(災害復興支援委員会副委員長)

(2)報告

  • 東日本大震災における被災地(石巻市)の実情(仮題)
  • 伊藤健哉(一般社団法人 チーム王冠 代表)

(3)報告

  • 被災者の思い(仮題)
  • 東日本大震災又は熊本地震の被災者の方(予定)

(4)国会議員からのご挨拶

(5)質疑応答

お申込方法

■事前申込制

本院内学習会につきましては、会場が国会議員会館内となるため、参加申込書を利用して、必ず事前申込を行っていただきますよう、お願いいたします。

また、定員(42名)になり次第、受付を締め切らせていただきますので、お早めにお申込みください。お席に限りがございますので事前申込がない場合、当日ご入場いただけない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

添付のチラシ下部に必要事項をご記入の上、FAX(03-3580-2896)へお申込みください。

 

icon_pdf.gifチラシ兼申込書 (PDFファイル;393KB)

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権第二課
TEL:03-3580-9910
FAX:03-3580-2896

※個人情報取り扱いについての記載: ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理し、本学習会の参加者の把握及び事務連絡の目的以外には使用いたしません。

※日本弁護士連合会では、本学習会の内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、当連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。また、報道機関による取材が行われる場合、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影をされたくない方は、当日、担当者にお申し出ください。