シンポジウム「大規模災害と法制度~災害関連法規の課題、憲法の緊急事態条項~」

 

東日本大震災から6年目、阪神・淡路大震災から21年目を迎えた今、被災者支援のためにはどのような法制度が実効的か、被災自治体のアンケートやヒアリングを踏まえ、1.国と被災自治体の役割分担、2.災害法規の課題と問題点、3.国に強大な権力を集中し、強度の人権制限を行う制度(緊急事態条項)が必要か等を検討します。

 

日時

2016年4月30日(土)13時30分~16時30分(開場予定:13時)

場所

弁護士会館2階講堂クレオA

(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)
arrow_blue_2.gif会場地図

参加費等

参加費無料

参加対象・人数

どなたでも参加いただけます。

【事前申込不要】 先着順・定員160名

※席数に限りがありますので、満席の場合はご入場できないことがあります。あらかじめご了承ください。

内容(予定)

1 基調講演

  • 馬場 有 氏(福島県浪江町長)
  • 石川 健治 氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授)

2 パネルディスカッション

  • パネリスト
    馬場 有 氏
  • 石川 健治 氏
  • 矢野 奨 氏(河北新報社報道部副部長)
  • 永井 幸寿 氏(日弁連災害復興支援委員会緊急時法制PT座長)
  • コーディネーター
    杉岡 麻子 氏(日弁連災害復興支援委員会副委員長)
  • 堀井 準 氏(日弁連憲法問題対策本部事務局員)

icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;587KB)

PDFファイル記録集 (PDFファイル;4.1MB)

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL 03-3580-9910
FAX 03-3580-2896

 

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