院内学習会「国民の知る権利のため、今こそ、公文書の適切な管理を!~内閣法制局による文書管理問題から考える~」

 

最近、内閣法制局に関し、1.集団的自衛権の閣議決定をめぐる外部とのやりとり及び内部での検討過程についての文書が作成されていなかったことや、2.集団的自衛権の国会答弁のための想定問答集を作成していながらこれを公文書として取り扱っていなかったことなどが報道によって明らかになりました。これらは、内閣法制局という国家機関の中でも法制度の運用について適正さが特に強く求められる機関において、公文書管理法の趣旨に著しく反する取扱いを行っていたことを示すもので、国家的な重大問題です。

 

日弁連は、この度、内閣法制局の対応について問題点を明らかにし、内閣法制局の恣意的な運用に歯止めをかけ、知る権利を実質化する観点から公文書管理法の運用の改善方策を探るために議員会館内での学習会を企画しました。

 

本学習会では、秘密保護法の問題点と公文書管理法の趣旨と意義、そして、国家による公文書の管理の在り方について、有識者から報告等をいただく予定ですので、ぜひご参加ください。

 

日時

2016年4月21日(木) 12時~13時30分 (開場:11時45分)

場所

衆議院第一議員会館1階国際会議室

(千代田区永田町2-2-1)

参加費・受講料

無料

内容

※プログラムは変更となる可能性があります。

1 開会挨拶

2 基調報告 「あるべき公文書管理について(仮題)」

  • 三宅 弘(内閣府公文書管理委員会委員/当連合会秘密保護法対策本部副本部長)

3 今般の問題点についてのご発言

  • 日下部 聡氏(毎日新聞東京社会部)
  • 三木由希子氏(特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長)

4 国会議員の方からのご発言

5 閉会挨拶

お申込方法

【事前申込み】が必要です。

【FAXでのお申込】

チラシ兼申込書に必要事項を記入の上、以下までご送付願います。

icon_pdf.gifチラシ兼申込書 (PDFファイル;141KB)

送付先(FAX): 03-3580-9899 (日弁連法制第一課)

 

【WEBでのお申込】

以下入力フォームに必要事項を入力して、送信してください。

icon_page.pngWEB入力フォーム

主催

日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 法制部法制第一課
TEL:03-3580-9893  FAX:03-3580-9899

備考

参加者数が定員に達した場合は申込受付を締め切らせていただく場合がありますので、ご了承ください。

個人情報取り扱いについての記載: いただいた個人情報は、日弁連のプラバシーポリシーに則り厳重に管理するとともに、本集会の参加者の把握のみに利用し、それ以外の目的で活用することはありません。