死刑制度に関する世論調査についての講演会

 

2014年11月に政府の「基本的法制度に関する世論調査」が実施され、2015年1月に結果が公表されました。

 

死刑制度の存廃に関する質問の選択肢は、「死刑は廃止すべきである」、「死刑もやむを得ない」に変更され、仮釈放のない終身刑が導入された場合の死刑廃止の是非についての質問も追加されました。

 

「死刑もやむを得ない」と回答した人の割合は80.3%と前回より減少し、「状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい」と回答した人の割合は前回の34.2%から40.5%に増えました。

 

さらに、仮釈放のない終身刑を導入した場合の死刑廃止の是非については、「廃止しないほうがよい」51.5%、「廃止するほうがよい」37.7%でその差が大幅に縮まりました。

 

また、袴田事件の再審開始決定の影響か、「死刑を廃止すべきである」理由として、「裁判に誤りがあったとき、死刑にしてしまうと取り返しがつかない」を挙げた人が46.6%に上りました。

 

そこで、前回(2009年12月)に実施された「基本的法制度に関する世論調査」の際にも講演していただいた統計理論・情報分析の専門家である山田特任教授から本世論調査についてのご意見をお聞きして、今回の内閣府の世論調査の結果は正しいのか、あるべき世論調査とは何かを考える機会とするべく、本講演を開催することといたしました。
皆様、奮ってご参加ください。

 

日時・内容

2015年9月15日(火)13時~14時30分(開場12時40分)

場所

弁護士会館17階1701AB会議室→会場地図

(東京都千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)

参加費・受講料

無料

内容(予定)

○死刑制度に関する世論調査についての講演会

  • 山田 文康 氏(静岡大学情報学部特任教授)

 

司会:小川原 優之 弁護士(日本弁護士連合会死刑廃止検討委員会事務局長)

 

icon_pdf.gifチラシ(PDFファイル;409KB)

申込方法

事前申込みは不要です。

主催 日本弁護士連合会
お問い合わせ先

日本弁護士連合会 法制部法制第二課
TEL 03-3580-9985 FAX 03-3580-9920

個人情報取り扱いについての記載:
日本弁護士連合会では、本講演会の内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真撮影及び録音を行います。撮影した写真及び録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。また、報道機関による取材が行われる場合、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影をされたくない方は、当日、担当者にお申し出ください。