少年法の適用年齢引下げに関する院内学習会

 

本年6月17日、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる「改正公職選挙法」が成立したことを受け、 少年法の適用年齢を18歳未満に引き下げることが議論されています。

 

日弁連では、本年2月20日付け「少年法の『成人』年齢引下げに関する意見書」を公表して、少年法の適用年齢を引下げることについて反対を表明しています。

 

本院内学習会では、現行少年法の意義を明らかにし、適用年齢引下げによって生じる弊害や問題点について、国会議員・市民の皆さんと一緒に考えたいと思います。皆さん奮って御参加ください。

 

日時 2015年8月4日(火)12時00分~13時00分
場所

衆議院第二議員会館1階多目的会議室

無料

無料

参加対象・人数

141名

内容
  1. 基調報告
    ・武内謙治 氏(九州大学大学院法学研究院准教授)
  2. 保護・矯正現場からの意見
    ・伊藤由起夫 氏(元家庭裁判所調査官)
    ・八田次郎 氏(元小田原少年院長)
  3. 少年法の適用年齢引下げに関する日弁連からの提言
  4. 出席議員からの発言
申込方法

要事前申込

定員(141名)になり次第、受付を締め切ります。お早めにお申込ください。
詳細はチラシをご覧ください。

 

icon_pdf.gifチラシ兼申込書(PDFファイル;272KB)

主催 日本弁護士連合会
問い合わせ先 日本弁護士連合会 人権部人権第一課
TEL 03-3580-9502

個人情報取り扱いについての記載:
日本弁護士連合会では、本院内学習会の内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。また、報道機関による取材が行われる場合、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影をされたくない方は、当日、担当者にお申し出ください。