原発事故子ども・被災者支援法に基づく具体的施策の早期実現を求める院内集会

本年6月21日、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」が成立しました。



当連合会は、2月16日付けで「福島の復興再生と福島原発事故被害者の援護のための特別立法制定に関する意見書」を取りまとめ、その実現に向けて全力で取り組んできました。本法律の成立は原発事故被害者の人間の復興のための第一歩として高く評価できるものです。



ただし、本法律は被害者支援の基本法的な位置付けのものであり、具体的な施策については、今後政府の計画や政令等で定められることになります。


そこで、当連合会は、本法律が真に実効的な被害者支援のためのものとなるよう、被害者、被害自治体、支援者及び国会議員など本法律制定に尽力した関係者の皆様と緊密に連携を取り、その声を今後政府が策定する具体的施策に反映させるための第一歩として、本集会を企画しました。



是非とも多くの皆様にご参加いただけますようお願いします。
 

日時 2012年7月10日(火)11時30分~13時
場所  参議院議員会館地下1階B107会議室
参加費等 参加費等 参加費無料
参加人数確認のため、できましたら、添付のチラシをプリントアウトの上
FAX等でお送りいただくか、下記メールアドレスまで事前にご連絡ください(当日参加も可能です)。



PDF チラシ兼申込書(PDFファイル;313KB)
内容(予定) ※プログラムは変更される場合があります
・開会の挨拶
・本法律制定の意義と今後の課題
・被害者・被害自治体・支援者の方々からの要望
・福島の実状についての報告
・国会議員の方々からの発言
主催 日本弁護士連合会
問い合わせ先 日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL:03-3580-9956/FAX:03-3580-9957
MAIL:jfba-saigai-honbu@nichibenren.or.jp
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※ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理し、本集会の参加者の把握及び事務連絡の目的以外には使用いたしません。