シンポジウム 公共事業とわたしたちの未来~「公共事業改革法案」による公共事業の大転換への道筋を考える~

人口減少時代を迎え、右肩上がりの経済成長を前提とした新規開発型公共事業の必要性が失われてきています。また、東日本大震災などの大規模災害は、防波堤やダムなど「ハード」だけに頼った災害対策の在り方に警鐘を鳴らしています。他方で、厳しい財政状況にもかかわらず、旧来の利権型公共事業を推進しようとする動きが改まる気配はなく、環境破壊や私たちの生活破壊が懸念されます。「コンクリートから人へ」の改革は暗礁に乗り上げたかに見えます。



私たちの豊かな生活のために公共事業はどうあるべきか?その手続きは?市民の参加は?環境保全は?日弁連の提案する「公共事業改革法案」により公共事業のあり方を転換することはできるか?



パネリストの討論を通じ、公共事業と環境保全・私たちの生活との関係について考えます。



多くの皆さまの御参加をお待ちしております。

 

PDFチラシ(PDFファイル;141KB)

日時 2011年12月3日(土) 13時~17時
場所 弁護士会館2階クレオA→会場地図
(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸の内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)
参加対象 どなたでもご参加いただけます。
参加費 無料
内容(予定)

基調報告・パネルディスカッション


プログラム(予定)
Ⅰ 事例報告

「公共事業をめぐる紛争事例市民による“改革”の試み」


Ⅱ 報告(レビュー)

「公共事業改革に関する日弁連のこれまでの取り組み」


Ⅲ 基調提言

「公共事業改革法案が描く道筋」


Ⅳ パネルディスカッション

「これからの公共事業はどうあるべきか?

公共事業改革法案による大転換の可能性は?」


パネリスト※50音順

五十嵐 敬喜(法政大学教授・都市政策)

大久保 規子(大阪大学大学院教授・行政法)

鈴 木 堯博(弁護士)

松 野 信夫(参議院議員・公共事業チェック議員の会会長)

宮 入 興一(愛知大学経済学部教授・財政学)

宮 本 博司(元国土交通省河川局課長)       ほか

主催 日本弁護士連合会
お問い合わせ 日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL:03-3580-9910/FAX:03-3580-2896
その他 

① 当連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。撮影した写真・映像及び録音した内容は、当連合会の会員向けの書籍のほか、当連合会のホームページ、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者にお申し出ください。



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