本年３月３０日、「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律（以下「本特例法」という。）の一部を改正する法律案」が可決され、成立した。これにより、本特例法の有効期限が本年３月３１日から更に３年間延長された。まずは、本特例法の有効期限延長に向けて尽力された各政党、国会議員の方々、その他の関係者の方々に敬意を表したい。

本特例法は、東日本大震災の被災者支援のため、柔軟な法的支援事業の創設を求める当連合会の取組等により、２０１２年（平成２４年）３月２３日に成立した。その後、２０１５年（平成２７年）３月３１日に一度延長されたものの、本年３月３１日に効力を失うものとされていた。

しかし、本特例法による法律相談件数は、２０１２年度（平成２４年度）以降、毎年５万件前後で推移してきており、東日本大震災の発生から７年以上を経過した現在においても、いまだ復興は道半ばである。

当連合会は、被災者及び被災地の状況に鑑み、２０１７年（平成２９年）７月２０日付けで本特例法の有効期限の再延長を求める要望書を取りまとめ、その実現に向けて取組を行ってきた。この要望に沿った今回の改正を歓迎するとともに、今後も被災者の生活再建や被災地の復興に向けて、更なる法的支援の充実に万全を期す所存である。

　　２０１８年（平成３０年）３月３０日

日本弁護士連合会　　　　　　

　会長　中本　和洋　