大崎事件は、１９７９年（昭和５４年）１０月、原口アヤ子氏が、原口氏の元夫、義弟との計３名で共謀して被害者を殺害し、その遺体を義弟の息子も加えた計４名で遺棄したとされる事件である。逮捕時からの一貫した無罪主張にもかかわらず、確定審では、「共犯者」とされた元夫、義弟、義弟の息子の３名の「自白」、「自白」で述べられた犯行態様と矛盾しない法医学鑑定、共犯者の親族の供述等を証拠として、原口氏に対し、懲役１０年の有罪判決が下された。　

原口氏は、第１次再審請求において、２００２年（平成１４年）３月２６日、一度は再審開始決定を勝ち取ったが、検察官抗告により同決定が取り消され、その後再審請求棄却決定が確定した。そして第２次再審請求においても、再審への扉は閉ざされていた。　

２０１７年（平成２９年）６月２８日、第３次再審請求審の鹿児島地方裁判所は、新証拠である法医学鑑定人、供述心理学鑑定人の証人尋問のみならず、証拠開示についても積極的な訴訟指揮を行い、「殺人の共謀も殺害行為も死体遺棄もなかった疑いを否定できない」と結論付けて、本件について２度目となる再審開始決定をした。同一事件において２度の再審開始決定がなされたのは免田事件以来のことである。　

しかし、原口氏の年齢や２度目の再審開始決定であることの重みに配慮せず、２０１７年７月、検察官はまたしても即時抗告を行い、本件は更なる審理を余儀なくされた。　

本件決定は、供述心理学鑑定についてその明白性を否定する一方、死因に関する新証拠（吉田法医学鑑定）については、原決定がその証明力を過小評価したことを批判し、十分な信用性を有するものと評価した。そして、吉田法医学鑑定が確定審において提出されていたとすれば、確定第一審の事実認定は維持し得なくなるとして、同鑑定が「無罪を言い渡すべきことが明らかな証拠」（刑事訴訟法４３５条６号）に該当する旨判断し、検察官の即時抗告を棄却して再審開始を認めた。

本件決定は、原決定から８か月半という短期間で出されたものである。他の再審請求事件において、再審開始決定後の即時抗告審における審理が長期化することが多い中、詳細かつ説得的な理由を付して、迅速に即時抗告を棄却した本件決定を、当連合会は高く評価する。　

本件は発生から既に３９年の歳月が経過しようとしている。間もなく９１歳となる原口氏に対し、必ずや存命中に法廷で再審無罪の言渡しを聞かせねばならない。　

当連合会は、検察官に対して、再審事由があるとの判断を維持した裁判所の決定を真摯に受け止め、特別抗告を行うことなく、速やかに本件決定を確定させるよう強く求める。

　　２０１８年（平成３０年）３月１２日

日本弁護士連合会　　　　　　

　会長　中本　和洋　