「消費者契約法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」を踏まえて消費者庁・消費者委員会・国民生活センターの徳島移転に改めて反対する会長談話


 2016年(平成28年)5月25日に成立した消費者契約法の一部を改正する法律案について審議した参議院地方・消費者問題に関する特別委員会において、喫緊の課題である消費者庁・国民生活センター等の地方移転問題についても充実した審議が行われ、同月20日、「消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの徳島県への移転については、本法等消費者庁所管の法令の運用に重大な影響を与えかねないため、慎重に検討すること」との附帯決議が全会一致で採択された。

当連合会は、同附帯決議に至る各政党・各国会議員の真摯な議論に敬意を表すると共に、消費者の権利確立の観点から、消費者団体をはじめ諸団体・諸機関等とさらに連携を強化し、消費者庁等の徳島移転の阻止のために全力を尽くすことを改めて表明する。


 

 2016年(平成28年)6月9日

日本弁護士連合会
会長 中本 和洋