本日、日本司法支援センターから、国選弁護報酬の請求に関する調査を終了したこと及びその結果が公表された。一連の調査の結果、被疑者国選弁護事件の関係では、１５７名の会員から合計２３４件の過大請求、４０５名の会員から合計５１６件の過少申告が、被告人国選弁護事件の関係では、８名の会員から合計１３件の過大請求、１７名の会員から合計４１件の過少申告が認められた。正確であるべき請求事務に過誤があったことは批判を免れないが、とりわけ過大請求が認められたことは極めて遺憾である。

当連合会は、岡山弁護士会所属の会員による国選弁護報酬の過大請求が発覚した２００８年１０月以来、全会員に対して報酬の請求に当たっては正確を期するよう注意喚起を行うとともに、同センターの調査に協力し、その結果に基づいて、弁護士会に対し、過大な報酬請求がなされた原因を十分に調査し、問題のある会員に対しては、厳正に対処するとともに、改めて会員に注意を促すなどの対策を講じるよう、要請してきた。

また、同様の事態が生じることを防ぐため、関係機関と連携し、被疑者国選弁護事件については、報酬請求の際に接見の事実を裏付ける疎明資料の提出を義務付け、被告人国選弁護事件については、公判期日の審理時間に関する参考資料によって、弁護人の報告に誤りがないかをチェックすることができる仕組みを導入するなどの再発防止策に協力してきた。

当連合会としては、会員への注意喚起及びこれらの再発防止策により、今後、同様の事態は生じないものと確信している。