人権のための行動宣言2014
- 宣言全文(PDFファイル;10MB)
2014年10月
日本弁護士連合会
本宣言について
日弁連は、1999年11月、創立50周年を機に「人権のための行動宣言」を策定し、人権擁護に対する固い決意を内外に示しました。
そして、その後の10年間の取組の成果と教訓をもとに、2009年11月、更に当面する人権諸課題の全体像をより一掃明らかにするために、先の宣言の大幅な見直しを行って、日弁連が取り組むべき人権課題を「人権のための行動宣言2009」としてまとめ、人権擁護大会において、「『人権のための行動宣言2009』のもと人権擁護活動を一層推し進める宣言」を採択して、諸課題の具体化に向けて取り組んできました。
宣言以来実現した課題も、実現に近づいた課題もたくさんあります。一方で、新しく取り組むべき課題もあります。
2011年3月に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所事故により、重大かつ深刻な人権侵害が生まれているほか、立憲主義、恒久平和主義が否定されかねない状況も生じています。
このような状況のもとで、2009年の宣言から5年が経過したことを機に、私たちは、これまでの行動宣言を見直して、「人権のための行動宣言2014」をまとめました。
私たちは、この行動宣言を道しるべとして、これからも人権擁護・伸張のために力を尽くします。この宣言が、みなさま方にとりましても、人権の擁護をめざす活動のよりどころとなるとともに、その実現のため、ともに取り組んでいただけるよう願ってやみません。
本宣言の内容
私たちのめざすもの
- 両性の平等・男女共同参画
- 高齢者・障がいのある人の権利
- 障がいのある人に対する差別の禁止
- 子どもの権利
- 消費者の権利
- 労働者の権利
- 貧困と人権
- 外国人・難民・民族的少数者の権利の保障
- 医療を受ける権利
- 公害の根絶と環境の保全
- 原発と人権
- 自然災害と人権
- 刑事手続と人権
- 重罰化・処罰範囲の拡大と人権
- 死刑をめぐる人権
- 刑事被拘禁者の人権
- 罪を犯した人の人権
- 犯罪被害者の人権
- 民事介入暴力の排除
- 警察と人権
- 思想・良心の自由
- 表現の自由と知る権利
- 報道と人権
- 監視社会化と人権
- 個人情報の保護
- 企業と人権
- 行政と人権
- 税制、納税者の権利
- 地方自治
- 平和主義の普及と核兵器等の廃絶
- 米軍基地の整理縮小、撤廃、日米地位協定の抜本的見直し
- 戦争被害者の人権
- 憲法改正問題
- 国際的人権保障システム
- 国内的人権保障システム