しかし、なお多くの達成すべき人権問題が残っていますし、アメリカで発生した同時多発テロなどを契機に、戦火が広がり、監視社会が強化されるなど、自由と人権に深刻な影を落とす事態も進んでいます。また、規制緩和にともなう「格差社会」が進み、ワーキングプアの増大など新たな人権問題が発生し、地球温暖化など世界規模での環境問題も深刻になっています。

このような状況のもとで、私たちには、今後の活動の指針となる新たな行動宣言が必要だと考え、この宣言を定めました。

人権を守るためには、継続的な努力が必要であり、私たちは、この宣言を道しるべとして、人権擁護の活動にさらに力を尽くします。

この宣言が、みなさま方にとりましても、人権の擁護・伸長をめざす活動のよりどころとなるとともに、その実現のため、ともに取り組んでいただけるよう願ってやみません。

本宣言の内容

私たちのめざすもの

　１　両性の平等・男女共同参画
　２　高齢者・障がいのある人の権利
　３　障がいのある人に対する差別の禁止
　４　子どもの権利
　５　消費者の権利
　６　労働者の権利
　７　貧困と人権
　８　外国人・難民・民族的少数者の権利の保障
　９　医療を受ける権利
１０　公害の根絶と環境の保全
１１　刑事手続と人権
１２　重罰化・処罰範囲の拡大と人権
１３　死刑をめぐる人権
１４　刑事被拘禁者の人権
１５　罪を犯した人の人権
１６　犯罪被害者の人権
１７　民事介入暴力の排除
１８　警察と人権
１９　思想・信条の自由
２０　表現の自由
２１　報道と人権
２２　監視社会化と人権
２３　個人情報の保護
２４　企業と人権
２５　行政と人権、納税者の権利
２６　地方自治
２７　平和主義の普及と核兵器等の廃絶
２８　米軍基地の整理縮小、撤廃、日米地位協定の抜本的見直し
２９　戦争被害者の人権
３０　憲法改正問題
３１　国際的人権保障システム
３２　国内的人権保障システム

（※全文はPDFファイルをご覧ください）