産業構造審議会知的財産分科会弁理士制度小委員会報告書「弁理士制度の見直しの方向性について（案）」に対する意見書

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２０２１年１月２１日
日本弁護士連合会

本意見書について

日弁連は、２０２１年１月２１日付けで「産業構造審議会知的財産分科会弁理士制度小委員会報告書『弁理士制度の見直しの方向性について（案）』に対する意見書」を取りまとめ、特許庁に提出しました。

本意見書の趣旨

特許法及び実用新案法の改正によって今後導入される可能性のある「裁判所による第三者意見募集制度」について、本報告書案が、「弁理士が当該第三者からの意見の内容に関する相談を受けられるよう、当該相談業務を弁理士の業務として規定することが適当である」とする点には、弁護士法７２条の趣旨に照らして慎重な検討が必要であること、現時点では弁理士法を改正する立法事実が存在するかどうか不明であること、法改正によって弁理士の業務範囲を超えた相談が行われる可能性があることから、現時点においては賛成することができない。

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