株式会社の設立手続における定款認証について、テレビ電話等の利用による認証が可能となる場面の拡大を図る省令改正案がパブリックコメントに付されました。日弁連は、これに賛成する「『指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部を改正する省令案』に関する意見書」を取りまとめ、２０２０年４月９日付けで法務省に提出しました。

本意見書の趣旨

指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部を改正する省令案の改正（以下「本改正」という。）に賛成する。

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