「知的財産推進計画2020」の策定に向けた意見募集に対する意見書
本意見書について
政府・知的財産戦略本部における「知的財産推進計画2020」策定に向けた検討を本格化させるに当たって内閣府により実施された意見募集に対し、当連合会は、知財戦略の社会実装を担う人材及び実効性を担保するための仕組みづくりを目指す方向性に賛成する旨の意見書を提出しました。
本意見書の趣旨
知財戦略の社会実装を担う人材及び実効性を担保するための仕組みづくりが必要である、とする知的財産戦略本部構想委員会の方向性について、賛成する。
我が国の企業が知的財産としてのデータを活かしてグローバルな事業展開を行っていく上では、ビジネスの構築段階から、知的財産権法だけでなく、競争法、消費者法、個人情報保護法、契約法、国際私法等の法律専門家の関与が必要不可欠であり、高度な契約法務活動を支援できる人材の育成と支援体制を整備すべきである。
（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）
