「意匠審査基準」改訂案に対する意見書
本意見書について
２０１９年改正意匠法（２０２０年４月１日施行）により画像の保護対象の拡充、建築物の保護対象化等が行われたのを受けて、この度、特許庁により「意匠審査基準」の改訂案がパブリックコメントに付されました。
日本弁護士連合会はこれに対する意見書を取りまとめ、２０２０年１月８日付けで特許庁に提出いたしました。
本意見書の趣旨
当連合会は、意匠権の保護を拡充した２０１９年（令和元年）改正意匠法の内容を詳細に具体化する審査基準改訂案に、基本的に賛成する。ただし、「第２ 意見の理由」２及び３において述べる改善点については、審査基準改訂案に反映すべきである。
なお、改正意匠法が運用されていくにつれて、裁判所の判断と審査基準の間に齟齬が生じる可能性はあり、今後の意匠法の改正や審査基準の改訂に当たっては、弁護士等の法律実務家の意見がより反映されるようにすべきである。
（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）
