第１章２「我が国の長期的なビジョン」（８～９頁）について反対である。同項目では、「２０５０年までに８０％の温室効果ガスの排出削減を目指す」とする現行の長期的目標を踏襲しているが、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて１．５℃に抑えることを明記した上で、現行の長期的目標から削減率を引き上げ、温室効果ガスの排出を実質ゼロに近づけたものとすべきである。

また、同目標に至る経路として、２０３０年度の目標について、２０１５年７月に国連に提出した約束草案で示した削減目標（２０１３年度比２６％削減（１９９０年度比では１８％削減））を踏襲しているが、１９９０年度比４０％以上削減に引き上げ、２０４０年には１９９０年度比６０％以上の削減とすることを明記すべきである。

第２　石炭火力発電について（該当箇所：第２章第１節１及び第３章第３節）　　

第２章第1節１(3)②(a)「ＣＣＳ・ＣＣＵ／カーボンリサイクル」（１６～１７頁）、同(c)「石炭」（１８頁）、第３章第３節２(2)①「相手国の政策・制度構築と他国への横展開の強化」（７２頁）の記載について基本的に反対である。

石炭火力発電所の新設は計画中及び工事中のものを含めて認めず、既設の石炭火力発電所についても早期に廃止させる方針を明確にし、その実現のために必要な措置を採ることを明記すべきである。

第３　再生可能エネルギーの導入について（該当箇所：第１章３(3)及び第２章第１節）

第２章第１節１(2)「目指すべきビジョン」（１４頁）について基本的に反対である。原子力に頼らない脱化石に向けて、再生可能エネルギーを主力電源とすることを明確にすべきである。

さらに、そのための措置として、同(2)①「再生可能エネルギー」（１５頁）に２０５０年における再生可能エネルギーの導入目標を設定するとともに、現行では２２～２４％とされている２０３０年の電源構成における再生可能エネルギーの割合を少なくとも３０％まで引き上げ、その実現に向けた送電網の整備などの政策措置を盛り込むべきである。

また、再生可能エネルギーの導入によって環境に悪影響を及ぼす事態とならないよう、適切な法制度の整備を行うなど、再生可能エネルギーの拡大が地域の環境に悪影響をもたらさないために必要な措置を採ることを明記すべきである。

第４　効果的なカーボンプライシングの導入・強化について（該当箇所：第４章(5)）

第４章(5)「カーボンプライシング」（７８頁）について基本的に反対である。低コストで温室効果ガスの排出削減を可能にするために、効果的なカーボンプライシング（炭素の価格付け）を導入・強化することを明記すべきである。

第５　長期戦略のレビューについて（該当箇所：第５章）　　

第５章「長期戦略のレビューと実践」において、本長期戦略のレビューは６年程度を目安に行うとされているが、遅くとも第１回グローバル・ストックテイク（２０２３年開催予定）までにレビューを行い、長期エネルギー需給見通し又はエネルギー基本計画と共に改定を行うべきである。

（※本文はPDFファイルをご覧ください）