「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律」の有効期限の再延長を求める要望書

本要望書について

日本弁護士連合会は､２０１７年７月２０日付けで「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律」の有効期限の再延長を求める要望書を取りまとめ､同年７月２４日付けで法務大臣、各政党、衆議院法務委員会委員及び参議院法務委員会委員宛てに提出しました。

本要望書の趣旨

「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律」（平成２４年３月２９日法律第６号）の有効期限をさらに３年間延長する旨の法律改正を行うよう要望する。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）