１　適格機関投資家等特例業務の届出書の記載事項（改正法第６３条第２項）に関する金商業等府令案第２３８条及び届出書の添付書類（改正法第６３条第３項）に関する金商業等府令案第２３８条の２に賛成する。もっとも、金商業等府令案第２３８条第２号ロ及び同第３号ロの「当該業務に係る出資対象事業の内容」の具体的な記載を求める点について、監督指針等において具体的項目や具体例を示すなど、より明確化を図るべきである。また、届出書の添付書類（改正法第６３条第３項）については、さらに出資契約書（案）のひな型、契約締結前交付書面又は契約締結時交付書面の提出を求めるべきである。

２　内閣総理大臣による届出事項の公衆縦覧（改正法第６３条第５項）に関する金商業等府令案第２３８条の４（及び別紙様式第２０号の２）及び届出業者等による届出事項の公衆縦覧等（改正法第６３条第６項）に関する金商業等府令案第２３８条の５（及び別紙様式第２０号の２）に賛成する。ただし、届出業者が外国法人又は外国に住所を有する個人であるときは、国内における代表者又は代理人の氏名、商号又は名称、所在地又は住所、電話番号（金商業等府令案第２３８条第４号・同第５号の事項）も公衆縦覧等の対象事項とすべきである。なお、適格機関投資家に関する情報については、投資者への適切な情報提供のあり方を検討すべきである。

３　適格機関投資家等特例業務の要件における投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの（改正法第６３条第１項第１号・同第２号）に関する金商業等府令案第２３４条の２に賛成する。また、業務の運営の状況が公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの（金商法第４０条第２号）に関する金商業等府令案第１２３条第１項第３０号に賛成するが、施行後、適格機関投資家が届出業者の子会社等である場合において届出業者の業務が適切でない実態が認められるときには、同号に定める事項について、適格機関投資家等特例業務の要件として金商業等府令案第２３４条の２に適切な定めをおくことを検討すべきである。

４　「適合性原則」に関して定める監督指針Ⅸ－１－１（１）②及び「顧客に対する説明態勢」に関して定める監督指針Ⅸ－１－１（１）③について、基本的に賛成する。ただし、分かりやすい説明が求められる事項（監督指針Ⅸ－１－１（１）③のイ）として「適格機関投資家等特例業務が本来プロ向けの制度であること」を加記すべきである。また、投資者から説明を受け理解したことの確認書を得ることを求めるべきである。

５　届出業者が作成・保存すべき帳簿等書類（改正法第６３条の４第１項）に関する金商業等府令案第２４６条の２について、基本的に賛成する。ただし、運用を行う業者が作成保存すべき書類（同条第１項第３号）として、発注伝票（金商業等府令第１５７条第１項第１７号ニの書類）を加えるべきである。届出業者が作成・提出すべき事業報告書（改正法第６３条の４第２項）に関する金商業等府令案第２４６条の３（及び別紙様式第２１号の２）については、少なくとも提案の内容が維持されるべきである。説明書類の縦覧（改正法第６３条の４第３項）に関する金商業等府令案第２４６条の５については、別紙様式第２１号の２の（１０）～（１２）の事項を含め事業報告書の記載事項を説明書類の記載事項とすることを基本とすべきである。

６　適格機関投資家等特例業務の相手方（改正法第６３条第１項第１号及び第２号）に関する施行令案第１７条の１２第１項・第２項、金商業等府令案第２３３条の２及び監督指針Ⅸ－１－１（１）の①に賛成する。なお、富裕層個人の要件（金商業等府令案第２３３条の２第３項第１号）は客観性をもって確認されることが必要であることをより明確にすべきである。

７　適格機関投資家等特例業務の相手方として、「投資に関する事項について知識経験を有するもの」を認める要件に関する施行令案第１７条の１２第２項、同第１７条の１３の２、金商業等府令案第２３９条の２に賛成する。「投資に関する事項について知識経験を有するもの」に関する金商業等府令案第２３３条の３及び監督指針Ⅸ－１－１（１）の①に賛成する。

８　平成２７年改正法を、できるだけ早期に施行し、実効ある運用をすべきである。

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