人身の自由を侵害する行為の処罰に関する罰則の整備に関する意見書

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２００５年１月２1日
日本弁護士連合会

本意見書について

1. 逮捕及び監禁の罪の上限を５年から７年に引き上げる等（要綱（骨子）第一）には反対する。
2. 単純買い受け罪の新設（要綱（骨子）第二）には反対しないが、「人を買い受けた者」という構成要件は改められるべきである。
3. 未成年者略取及び誘拐の罪の上限を５年から７年に引き上げること（要綱（骨子）第三）には反対するが、未成年者買い受け罪の新設には賛成する。
   但し、「買い受けた者」との構成要件は改められるべきである。
4. 営利目的等略取及び誘拐の罪につき、「売春をさせその他わいせつな業務につかせる目的」を追加し、「生命若しくは身体に対する加害の目的」（要綱（骨子）第四前段）は「臓器摘出の目的」と改められるべきである。
   人身売り渡し罪の新設（要綱（骨子）第四後段）には賛成するが、「人を売り渡した者」との構成要件は改められるべきである。
5. 国外移送目的略取等の罪の改正（要綱（骨子）第五）には賛成するが、「売買した者」及び「売買された者」との構成要件は改められるべきである。
6. 被略取者収受等の罪の改正（要綱（骨子）第六）には賛成するが、「売買された者」との構成要件は改められるべきである。

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