行政法制度に関する第二次改革の要望書

２００５年（平成１７年）１０月１８日
日本弁護士連合会

本要望書について

司法制度改革審議会意見書（平成１３年６月）は、司法による行政のチェック機能の強化が必要であることを指摘しました。司法制度改革推進本部は、これを受けて、行政事件訴訟法を改正しましたが、平成１６年１０月、積み残し課題に関する検討結果「行政訴訟検討会最終まとめ－検討の経過と結果」を発表しました。

行政事件訴訟法の改正は第１段階の改革に過ぎず、なお積み残された多くの諸課題（例えば、裁量統制の改革、行政計画・行政立法の争訟手続の整備、客観訴訟の充実（団体訴訟、納税者訴訟の創設））があります。

司法の行政に対するチェック機能を強化するためには、行政訴訟制度、行政手続の改革にあわせて、個別実体法を含めた改革も不可欠です。

そこで、当連合会は、第二次改革を実現するため、内閣に行政法制度改革審議会（仮称）を設置することを要望致します。

また、当連合会では、上記主要課題、その他の諸課題について、「行政法制度に関する第二次改革の要綱案」として取り纏めました。

この提言は、１１月９日に当連合会が開催した「シンポジウム行政法制度改革～第２ステージの行政訴訟改革」において公表しました。

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