国際連合の人権理事会設置案を支持することを求める要望書

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2005年(平成17年)7月20日
日本弁護士連合会


本要望書について

国連では、経済社会理事会の下部機関として設置されている人権委員会に替えて、国連総会の3分の2以上の多数決によって選出される国連加盟国から構成される常設の人権理事会を、国連総会の下部機関または国連の主要機関として新たに設置するとの提案が検討されています。


この人権理事会設置案は、国連活動における人権の重要性を明確にする意義を有するものであり、日弁連もこれを支持しています。


そこで、日弁連は、日本政府に対し、本年9月に開催される「ミレニアム+5サミット」において、上記設置案を積極的に支持するよう要望するとともに、(1)構成国の資格、(2)事務局の財政的・人的強化、(3)NGOの協議資格の人権理事会への適用に関する行動を求める要望書を、7月14日開催の理事会で採択しました。


この要望書は、7月20日、外務大臣に対し提出しています。


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