消費者基本計画の策定に関する意見書

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２００５年１月２０日
日本弁護士連合会

本意見書について

第１　はじめに

内閣府は、消費者基本法に基づく消費者基本計画の素案を公表し、意見募集を行っている。

日本弁護士連合会（以下当連合会という）は、これまで消費者保護基本法の改正を含む消費者被害の予防と救済のための法制度の抜本的改革を求める意見を、度々述べてきた。しかし、様々な分野で規制緩和が進展する中で消費者被害は激増しており、２００３年度に全国の消費生活センターに寄せられた消費者相談数は１３７万件を超えるという状況にある。

消費者保護基本法は、消費者政策全体を社会の変化に対応すべく変革する一環として、昨年６月に改正された。改正消費者基本法が施行されている現在、この改正の趣旨を活かした実効性ある消費者政策を展開することが重要である。そのためには、基本法に基づく具体的施策として、消費者関連法の整備が不十分な分野について早急に充実していくことが不可欠である。今回の消費者基本計画の策定は、改正消費者基本法の施行後初めてであるうえ、消費者被害がますます深刻化している状況にあることに鑑みても、とりわけ重要な意味を持っている。

本意見書は、当連合会がこれまで取り纏めてきた意見書のうち、特に必要性が高い点を中心に纏めたものである。基本計画の性格上、関係省庁・関係審議会などにおいて検討したうえでなければ具体的な結論を得ることができない性質のものもあることは、当然である。本意見書は、そのような性格の問題については、今後検討されるべき方向性を示しているという関係になる。

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