最近、企業等からの個人情報漏洩が社会問題化している状況を踏まえ、自由民主党の政務調査会は、「個人情報漏洩防止措置についての緊急提言」をとりまとめ、個人情報漏洩防止のため、事業者に個人情報保護の義務を課す現行の個人情報保護法を改正して、個人情報を「不正の利益を図る目的」で提供した「従業者」を直接処罰する規定を追加すべきことなどを提言しています。

しかしながら、個人情報保護法の中に一律横断的な個人情報漏洩罪を設けることは、研究目的、公益通報、マスメディアへの情報提供など、正当に保護されるべき行為についてまでも処罰されることになりかねず、必要・有用な情報の利用が阻害される可能性が高いといえます。

そこで、日弁連はこれに反対し、その上で、個人情報保護のための対策は、医療、金融、情報通信など、個別分野の特性に応じた個別法の制定で対応すべきと提言する意見書を本年５月６日にとりまとめました。

この意見書は、５月１２日に自由民主党など関係諸機関に提出しました。

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