あるべき消費者団体訴訟制度に関する意見書

2005年3月18日
日本弁護士連合会


本意見書について

第一 はじめに

国民生活審議会のもとに設置されている消費者団体訴訟制度検討委員会は2004年12月「消費者団体訴訟制度の骨格について」(以下、「骨格」という)をとりまとめた。「骨格」は同制度を構築するための主な論点についての検討の概要を報告したものであるが、同委員会では2005年2月以降さらに検討が続けられており、その内容はより具体的なものとなりつつある(なお以下、本年2月1日の検討委員会で提出された事務局資料を「2月1日委員会資料」、2月21日の検討委員会で提出された事務局資料を「2月21日委員会資料」という)。


本意見書においては、上記「骨格」に示されている消費者団体訴訟制度、及びその後の検討委員会の審議において議論のある諸点について、当連合会の意見を述べ、消費者被害の発生・拡大防止のために実効性ある消費者団体訴訟制度が早期に実現されることを要望するものである。


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