知的財産戦略本部 医療関連行為の特許保護の在り方に関する専門調査会「医療関連行為の特許保護の在り方について（とりまとめ）（案）」に対する意見書
- 意見書全文（PDF形式・118KB）
２００４年１０月２９日
日本弁護士連合会
本意見書について
本専門調査会の検討は、医療方法を特許対象とすることの是非を問うものである。
すなわち、従来、日本においては医療方法については特許付与を認めてこなかったものであるが、近年、再生医療や遺伝子治療等の急速な展開に伴い、医療方法にも特許による保護を及ぼし、この分野の技術開発を更に促進するべきであるとの主張が盛んになっている。本専門調査会は、従来の政策を維持するか、又は、変更して医療方法に特許対象を拡張するかという、実質的な政策転換についてのコンセンサスを問うものである。
本意見書は、本件に関する積極・消極いずれの立場に立つものではなく、今後のコンセンサス形成にあたり考慮されるべき法律的観点を提案するものである。
（※全文はＰＤＦファイルをご覧下さい）
