高齢者虐待を防止するための提言

2004年10月20日
日本弁護士連合会


本提言について

第1 現行制度下においてなすべきこと

  1. 制度の周知と利用の促進をはかること
  2. 悪質な事業者の排除
  3. 事業者の監督等の公的責任
  4. 虐待の早期発見と防止のための公的機関の役割

第2 立法によりなすべきこと

  1. 現行法での対応の困難さ
  2. 高齢者虐待防止法制定に向けた世論の喚起
  3. 中核機関の設置
  4. 通報義務
  5. 立入り権限の制定
  6. 被害高齢者の同意と緊急保護命令
  7. 緊急一時避難所の確保
  8. 常設相談機関による介護者に対する啓発活動と援助
  9. 専門職員の配置と関係機関の連携の制度化
  10. 被虐待高齢者の安全確保と意思確認の重要性

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