公益通報者保護制度要綱
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2003年7月18日
日本弁護士連合会
続発する企業不祥事が内部告発によって明らかにされ、是正されていることに鑑み、昨今、公益通報者保護制度について政府は、「国民生活審議会における検討を踏まえ、 内閣府は所要の措置を講ずる」とした。
しかし、2003年(平成15年)5月の国民生活審議会消費者政策部会報告書の提言する制度設計では、公益通報を抑制するおそれが強いため、あるべき公益通報者保護制度を提言するものである。
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