貸金業に係る規制に関する調査事項に対する回答

２００３年３月１２日
日本弁護士連合会

これは、「規制緩和推進３か年計画（改定）」に基づき、貸金業に係る規制（債務者に対する書面交付等）に関する実態調査を実施することが定められたことを受けて、２００３年２月、金融庁が実施した「貸金業に係るアンケート調査」に対する日弁連の回答である。

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