「２１世紀型の消費者政策の在り方について・中間報告」についての意見書

２００３年１月１８日
日本弁護士連合会

本意見書について

第1　はじめに

第2 中間報告について

1. ２１世紀型の消費者政策の検討の必要性
2. ２１世紀型の消費者政策の基本的考え方
3. 消費者政策の展開
4. 消費者政策の実効性確保　
5. 消費者保護基本法の見直し
   
   
   

第3　消費者契約の適正化

1. 消費者契約法の改正等
2. 消費者保護基本法の見直し
   
   
   

第4　消費者契約の適正化と消費者信用取引

1. はじめに　
2. 書面交付義務　
3. 広告・勧誘規制
4. クーリング・オフ　
5. 契約条件規制　
6. 与信行為（過剰与信）規制　
7. 金利・違約金規制
8. 販売信用（クレジット）取引規制
9. カード規制　
10. 保証　
    
    
    

第5　消費者契約の適正化と金融取引　

1. 金融商品の特質と金融取引における消費者保護規定の必要性
2. 金融取引に関して、日弁連が勧誘や契約の適正化という論点について、既に指摘してきた点
   
   
   

第6　公益通報者保護制度　

1. 公益通報者保護制度の必要性
2. 公益通報者保護制度の内容　
3. 中間報告の提言する「制度の基本的方向」について