日弁連新聞　第564号

第１回民事裁判のＩＴ化に関する全国勉強会
１月３０日　オンライン開催

民事裁判手続のＩＴ化について全国的な情報共有を図るため、勉強会を開催した。全３回のうち第１回となる今回は、民事裁判手続等のＩＴ化に関する検討ＷＧの阿多博文委員（大阪／法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会委員）が講師を務め、民事裁判手続のＩＴ化の進捗状況と今後の予定、法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会（以下「部会」）での議論状況を解説した。

阿多委員は、現行民事訴訟法下で行うことのできるウェブを利用した争点整理手続の運用は、２０２０年１２月から全国の地裁本庁において既に開始されており、２０２１年中には地裁支部、高裁と順次拡大していく見込みであると現状を説明した。

また、２０２２年中に民事訴訟法の改正を予定していることから、２０２１年度中には部会の答申案を確定させる必要があり、中間試案の取りまとめが目前に迫っている状況であると述べた。

続いて、中間試案のたたき台の目次に従い①総論、②訴えの提起・準備書面の提出、③送達、④送付、⑤口頭弁論、⑥新たな訴訟手続の６項目について、それぞれ論点と部会内で出た意見を説明した。これらの論点に対する日弁連意見案の内容についても言及した。

質疑応答では、みなし送達の対象とすべき書類、被告が裁判所にメールアドレスを届け出ない場合の対応など送達に関するもの、無断撮影の禁止など口頭弁論に関するもの、新たな訴訟手続に関するものなどを中心に２０近くの質問があり、部会での議論状況に対する参加者の関心の高さがうかがえた。

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＊勉強会の資料および動画は、日弁連総合研修サイトでご覧いただけます。会員専用サイトからアクセスしてください。

民法（親子法制）の改正に関する説明会
２月６日　オンライン開催

法制審議会民法（親子法制）部会（以下「法制審部会」）は、２０１９年７月以降、民法の懲戒権や嫡出推定制度に関する規定等の見直しについて検討してきた。説明会では、その審議状況・論点を解説し、中間試案の取りまとめを見据えて準備が進む日弁連の意見書案について説明した。

懲戒権

法制審議会民法（親子法制）部会バックアップ会議の磯谷文明委員（東京／法制審部会委員）は、意見書案では、法制審部会の見直し案が、懲戒権を廃止し子の人格尊重を明記していることを評価しつつ、児童虐待防止に向けたさらなる提言などを行っていると説明した。

嫡出推定制度

大森啓子委員（第二東京／同幹事）は、法制審部会の見直し案は、基本的に離婚後３００日以内に出生した子を前夫の子と推定する枠組みを維持しつつ、婚姻後２００日以内に出生した子を現夫の子と推定する新制度を導入して、再婚禁止規定廃止を前提に、母が再婚し離婚後３００日以内で再婚後２００日以内に出生した場合に新制度の推定を優先して現夫の子と推定するとともに、子の否認権を認めるなど否認を拡張していると説明した。もっとも、母が法律婚をしなければ新制度の推定によって救済されず、ＤＶ事案等では否認権行使が現実的に困難であることなどから、この見直しによる効果は限定的なものと分析した。その上で、意見書案では、無戸籍者問題解消に向けて法的親子関係を確定する仕組みの全体的見直しの提言などを行っていると説明した。

その他の論点

髙橋良委員（神奈川県／同委員）は、法制審部会は、生殖補助医療に関わる親子法制については、嫡出否認規制の必要性を引き続き検討し、その他の規律は今後の動向を見守る方針であるが、意見書案では、諸論点を広く検討する必要性に言及していることなどを説明した。

ひまわり

年度末である。今年度は何といってもコロナ禍に終始した１年であったと思う。日本では２回にわたる緊急事態宣言の発出を経ながらも、コロナ禍の終息はまだ見通せていない▼先月から日本でもワクチンの接種が始まっている。効果への期待が高まる一方で、安全性に対する不安の声もある▼ワクチン接種は、人間が持つ免疫機能を利用した感染症予防策である。この免疫機能については、以前に次のような話を聞いたことがある▼免疫は、自己と非自己を区別し、非自己を速やかに排除する体内の営みであるが、この「自己と非自己の区別」が例外なく貫徹されてしまうと、例えば臓器移植といった治療法は採り得ないことになる。しかし、それを可能としているメカニズムが人体には備わっており、これを「寛容」と呼ぶ▼昨今、立場や意見が自分と異なるというだけで攻撃や排除の対象とする向きが増えていないだろうか。それは、コロナ禍において不幸にもクラスターが発生してしまった会社や学校への心ない攻撃という形などでより鮮明になってはいないだろうか▼免疫の世界では、人間は生来の資質として「寛容」を備えており、ときにそれが自らを救う鍵ともなる。このことに思いを致しつつ、身体も心も健康であり続けたい。

（Ｙ・Ｆ）

２０２０年懲戒請求事案集計報告

日弁連は、２０２０年（暦年）中の各弁護士会における懲戒請求事案ならびに日弁連における審査請求事案、異議申出事案および綱紀審査申出事案の概況を集計して取りまとめた。

弁護士会が２０２０年に懲戒手続に付した事案の総数は２２５４件であった。

懲戒処分の件数は１０７件であり、前年と比べると１２件増えているが、会員数との比では０．２４％（前年は０．２２％）で、ここ１０年間の値との間に大きな差はない。

懲戒処分を受けた弁護士からの審査請求は４１件であり、２０２０年中に日弁連がした裁決内容は、棄却が２５件、処分取消が２件、軽い処分への変更が４件等であった。

弁護士会懲戒委員会の審査に関する懲戒請求者からの異議申出は４１件であり、２０２０年中に日弁連がした決定内容は、棄却が３１件、決定取消が１件、重い処分への変更が１件等であった。

弁護士会綱紀委員会の調査に関する懲戒請求者からの異議申出は８５６件、綱紀審査申出は３７２件であった。日弁連綱紀委員会および綱紀審査会が懲戒審査相当と議決し、弁護士会に送付した事案は、それぞれ４件、１件であった。

＊一事案について複数の議決・決定（例：請求理由中一部懲戒審査相当、一部不相当など）がなされたものについてはそれぞれ該当の項目に計上した。

＊終了は、弁護士の資格喪失・死亡により終了したもの。日弁連においては、異議申出および綱紀審査申出を取り下げた場合も終了となるためここに含む。

表１：懲戒請求事案処理の内訳（弁護士会）

※日弁連による懲戒処分・決定の取消し・変更は含まれていない。

※新受事案は、各弁護士会宛てになされた懲戒請求事案に弁護士会立件事案を加えた数とし、懲戒しないおよび終了事案数等は綱紀・懲戒両委員会における数とした。

※２０１２年の新受事案が前年の２倍以上となったのは、一人で１００件以上の懲戒請求をした事案が５例（５例の合計１８９９件）あったこと等による。

※２０１３年の新受事案が前年に引き続き３０００件を超えたのは、一人で１００件以上の懲戒請求をした事案が５例（５例の合計１７０１件）あったこと等による。

※２０１６年の新受事案が３０００件を超えたのは、一人で１００件以上の懲戒請求をした事案が５例（５例の合計１５１１件）あったこと等による。

※２０１８年の新受事案が前年の４倍以上となったのは、一人で１００件以上の懲戒請求をした事案が４例（４例の合計１７７７件）あったこと、特定の会員に対する同一内容の懲戒請求が８６４０件あったこと等による。

※２０１９年の新受事案が３０００件を超えたのは、関連する事案につき複数の会員に対する同種内容の懲戒請求が合計１９００件あったこと等による。

表２：審査請求事案の内訳（日弁連懲戒委員会）

※ 原処分取消の内訳
【２０１８年～２０２０年：戒告→懲戒しない（１０）】【２０１９年：業務停止１月→懲戒しない（１）】

※ 原処分変更の内訳
【２０１８年：業務停止１年６月→業務停止９月（１）、業務停止１年→業務停止９月（１）、業務停止６月→業務停止４月（１）、業務停止３月→業務停止２月（１）】
【２０１９年：業務停止１月→戒告（１）】
【２０２０年：退会命令→業務停止９月（１）、業務停止３月→業務停止２月（１）、業務停止２月→業務停止１月（２）】

表３：異議申出事案の内訳（日弁連懲戒委員会）

※ 取消の内訳
【２０１８～２０２０年：懲戒しない→戒告（２）】

※ 変更の内訳
【２０１８～２０２０年：戒告→業務停止１月（２）】

表４：異議申出事案の内訳（日弁連綱紀委員会）

※ ２０１８年の新受事案のうち、同一の異議申出人による計１２００件の異議申出事案を含む。

※ ２０１９年の新受事案のうち、同一の異議申出人による計５０２件の異議申出事案を含む。

表５：綱紀審査申出事案処理の内訳（日弁連綱紀審査会）

日弁連短信

攻めと守り

「攻めと守り」。このタイトルは、大貫裕仁・元事務次長（故人）がこのコーナーで使ったタイトルである（２０１４年２月号）。剣道の名手であった大貫先生らしい言葉だが、一部同じ領域を担当することとなった後輩事務次長として、敬意とともに拝借したい。

まずは「攻め」、と言いたいところだが、この業界はとにかく「守り」を意識しなければならない場面が多い。裁判のＩＴ化、ＯＤＲ推進、養育費の不払い解消などといった民事・家事の制度改革の検討場面では、常に周辺で他の勢力の動きがある。

第一は司法書士をはじめとする隣接士業だ。各種の制度改革の議論に合わせ、それぞれに権限拡大を求めて各方面で動いている。「弁護士と隣接法律専門職種との関係については、弁護士人口の大幅な増加と諸般の弁護士改革が現実化する将来において（中略）改めて総合的に検討する必要がある」とした隣接士業の権限拡大を認めた司法制度改革審議会意見書から２０年が過ぎ、その間に弁護士人口の大幅な増加も実現したのだが、隣接士業の権限拡大要求はとどまるところを知らず、むしろ勢いを増している。

勢力の第二は、他人の法律事務に介入し、依頼者だけでなく弁護士をも食い物にする悪質な非弁業者である。こうした業者は新たな広告手法などを用いて今なお巧みにこの業界の侵食を図っている。

第三は、そのような悪意の有無に関わりなく、法律サービスの浸透が不十分な領域にビジネスチャンスを見いだして参入しようとしてくる業者だ。

ＡＩを含むテクノロジーの進化や、コロナ禍により急速に普及した各種サービスの非対面・オンライン化の流れは、上記３つの勢力に対する「守り」の戦線に少なからぬ影響を与えている。弁護士法72条が守ろうとしているのは弁護士の権益ではなく国民の利益なのだということを粘り強く訴えながら、利便性と信頼性の両立を図っていかなければならない。

他方の「攻め」はどうか。２０１９年から、外国人向けに生活相談サービスを提供する「多文化共生総合相談ワンストップセンター」が各自治体に設置されている。その生活相談において不可避的に発生する法律相談に対応できる態勢を整えることが急務である。生活者だけでなく、外国人労働者を受け入れる中小企業向けの支援態勢も必要だ。コロナ禍の収束を見据えて準備をしておく必要がある。

（事務次長　柳楽久司）

第６６回　市民会議
罪に問われた人の自立支援および多文化共生に関する取り組みについて議論
１月１５日　弁護士会館

２０２０年度第２回の市民会議では、日弁連から①罪に問われた人の自立支援に関する取り組み、および②多文化共生に関する取り組みについて報告し、意見交換を行った。

罪に問われた人の自立支援に関する取り組みについて

日弁連高齢者・障害者権利支援センターの辻川圭乃委員（大阪）と日弁連刑事弁護センターの宮田桂子副委員長（第一東京）は、日弁連や弁護士会が、罪に問われた高齢者・障害者について、被疑者・被告人段階での入口支援、出所後の出口支援を通じた切れ目のない自立支援に取り組んでいることを報告した。その上で、地域再犯防止モデル事業、弁護士と福祉職との連携による入口支援、弁護士個人の支援活動など具体的な取り組みの状況について説明した。

市民会議委員からは、財源の問題や自治体との連携などの課題について質問が寄せられ、自治体が支援を推進するためには弁護士会が自治体の支援計画に関わる必要があるとの意見や、更生支援の重要性について広く市民の理解が必要であるなどの意見が挙がった。

多文化共生に関する取り組みについて

延命政之副会長と人権擁護委員会の関聡介特別委嘱委員（東京）が、各地の弁護士会等が多文化共生総合相談ワンストップセンターとの連携によって法律相談の態勢を整備し、外国人の司法アクセスの充実・強化を目指していると報告した。また、多言語に対応するための通訳人の確保、通訳システムの整備、関係機関との連携モデルの構築、相談担当弁護士の育成など外国人法律相談の課題を説明した。

市民会議委員からは、コロナ禍で生活が厳しい外国籍住民がワンストップセンターに実際にアクセスできることが重要との指摘や、コロナ禍をきっかけに、生活者としての外国人の存在を当たり前とする地域づくりが広がるとよいなどの意見が述べられた。

市民会議委員（２０２１年１月１５日現在）五十音順・敬称略

　井田香奈子（朝日新聞論説委員）

　逢見直人（日本労働組合総連合会会長代行）

　太田昌克（共同通信編集委員、早稲田大学客員教授、長崎大学客員教授、博士（政策研究））

　北川正恭（議長・早稲田大学名誉教授）

　吉柳さおり（株式会社プラチナム代表取締役、株式会社ベクトル取締役副社長）

　河野康子（一般財団法人日本消費者協会理事、ＮＰＯ法人消費者スマイル基金事務局長）

　鈴木正朝（新潟大学大学院現代社会文化研究科・法学部教授、一般財団法人情報法制研究所理事長）

　 田中良（杉並区長）

　浜野京（信州大学理事（特命戦略（大学経営力強化）担当）、元日本貿易振興機構理事）

　村木厚子（副議長・元厚生労働事務次官）

　湯浅誠（社会活動家、東京大学先端科学技術研究センター特任教授）

シンポジウム
来たれ、リーガル女子！
〜女性の弁護士・裁判官・検察官に会ってみよう！〜
２月６日　オンライン開催

シンポジウム「来たれ、リーガル女子！～女性の弁護士・裁判官・検察官に会ってみよう！～」

多くの女性に法律家の魅力を伝え、女性の法曹志願者の増加につなげるためのシンポジウムを開催した。中学生・高校生を対象としたこのイベントは、今回初めてオンラインで行われ、全国から約２１０人の参加があった。

パネルディスカッション

男女共同参画推進本部の近藤里沙事務局員（埼玉）の進行の下、パネリストから、仕事の内容ややりがい、法律家を目指したきっかけ、仕事で女性差別を感じたことがあるか等が語られた。

森田浩美裁判官（東京地裁）は、裁判官の仕事について、法律を暗記して機械的に結論を出すのではなく、当事者の話をじっくり聞いて共感することで解決に至ることも多いとやりがいを伝えた。西田理恵検察官（東京地検）は、自らが携わる社会復帰支援業務を説明し、女性であることで仕事上不利に感じたことは一度もなく、この仕事に就いて本当に良かったと力強く語った。寺町東子事務局員（東京）は、薬害エイズ訴訟に関与したことをきっかけに被害者と一緒に闘う弁護士を目指したと述べ、法律による公正な解決を目指すという意味で、法律家は正論を通すことのできるまれな職業であり、ぜひ将来の選択肢として考えてほしいと語りかけた。松田早貴会員（東京）は、企業内弁護士について、幅広い分野で新しい案件に携わることのできる刺激的な仕事であることや、仕事とプライベートの両立がしやすいなどの魅力を伝えた。

グループセッション

後半は、参加者と女性法曹が６つのグループに分かれ、質疑応答を行った。参加者からは、国際的業務の具体的内容、新型コロナウイルス感染症の影響、仕事で辛かったこと、人の人生を左右する責任の重い仕事への向き合い方、家事や育児との両立など多岐にわたる質問が出された。これらに女性法曹が丁寧に回答し、参加者の関心はより高まったようであった。

第７４期司法修習予定者対象
就職活動セミナー
２月３日　オンライン開催

【第74期司法修習予定者対象】就職活動セミナーのご案内（Zoomによるオンラインセミナー）

第７４期司法修習予定者に、就職活動の一般的な流れや注意点、心構え等について情報提供するセミナーを開催し、約２３０人が参加した。

基調講演

若手弁護士サポートセンターの鍋嶋隆志委員（福岡県）は、やりがいのある、思いを実現できる事務所を選んでほしいと、就職活動の方法や働き方の選択について具体的に説明した。また、委員会や勉強会等で多くの弁護士と話す機会をつくり、自分を知ってもらうとともに、どのような事務所が自分に向いているかを考えるべきと説いた。

続いて飯田隆委員（第二東京）、山本昌平副委員長兼事務局長（東京）、寺町東子会員（東京）が、弁護士を採用する立場からアドバイスをした。

履歴書については、事務所の方向性と親和性があるか判断するポイントとして、どのような弁護士を目指しているか明確に伝える必要があること、その事務所を選んだ理由が伝わるよう、情報を集めた上で志望理由を記載することが大切であることが指摘された。また、面接での姿勢について、なぜその事務所に就職したいのか、聞かれる前に話すくらいの熱意を前面に出してほしいとの助言があった。

パネルディスカッション

６９期から７３期までの５人の若手会員が、就職活動における工夫や苦労した経験を紹介した。各会員からは、「第三者の視点を反映するため、履歴書を提出する前に知人に見てもらった」「面接に備えてビジネスマナーに関する書籍を読んだ」「募集要項の記載内容はきっかけにすぎず、業務内容等の情報を十分に集めることが重要である」「企業内弁護士として一緒に仕事をすることとなる社員と面接する機会を設けてもらった」などのアドバイスがあった。

いずれの会員も、修習期間中は弁護士会の委員会等に積極的に参加して弁護士の知り合いを増やすことの重要性を実感したと強調した。

シンポジウム
人口減少時代の地方公共団体のあり方を考える
〜多様性と自主性を尊重した広域連携を目指して〜
１月２６日　オンライン開催

シンポジウム「人口減少時代の地方公共団体のあり方を考える ～多様性と自主性を尊重した広域連携を目指して～」

第３２次地方制度調査会は、２０２０年６月、「圏域における地方公共団体の協力関係その他の必要な地方行政体制のあり方」に関する答申を行った。日弁連はこれまで、今後の「地方公共団体の広域連携」のあり方の検討が、地方自治の本旨にのっとり、より慎重に行われることを求めてきた。本シンポジウムでは、地方公共団体の多様性と自主性を尊重した広域連携のあり方について議論した。

講演・報告

山下祐介教授（東京都立大学人文社会学部）は、基調講演で、人口減少問題から出発したはずの合併や圏域等の議論が、地方自治を無力化したいという権力意思を背景にした政治主導の中で政策哲学を失っているのではないか、と指摘し、政策形成過程の正常化のために法曹として何ができるのか考えていく必要があると述べた。

講演では、浅井由祟氏（愛知県豊橋市長／東三河広域連合長）が、東三河地域における個々の市町村の特色を生かしたまま地域力を高めるための取り組みを、棚野孝夫氏（北海道白糠町長）が、釧路地域における地域づくりビジョンの共有とその実現に向けた取り組みをそれぞれ紹介した。公害対策・環境保全委員会の菅澤紀生委員（札幌）と小島延夫委員（東京）は、連携中枢都市圏・定住自立圏に関する同委員会としての調査結果を報告し、現地調査で寄せられた多様な意見を紹介した。

パネルディスカッション

金井利之教授（東京大学大学院）、宍戸常寿教授（同）、辻宏康氏（大阪府和泉市長）、小島委員が、広域連携のあり方と地方行政のデジタル化について意見交換した。金井教授は、広域連携では地方公共団体の存立保障が必要で、その基盤整備は国の責務だと述べた。宍戸教授は、地方行政のデジタル化には公共サービスの維持向上と住民の権利利益の擁護の視点が重要であると説いた。その他、それぞれの立場から積極的な議論が行われた。

連続講座―COVID-１９と国際人権（第５回）
パンデミックと女性
１月２１日　オンライン開催

連続講座－COVID-19と国際人権－

日弁連では、新型コロナウイルス感染症（COVID-１９）の世界的大流行（パンデミック）によって顕在化した公衆衛生と基本的人権とが拮抗する場面について、国際人権の視点から議論する連続講座を開催している。第５回（最終回）となる今回は、コロナ禍で深刻化している女性の問題とその改善策について検討した。

UN Women（国連女性機関）日本事務所の中村敏久氏は、COVID-１９がもたらす影響は男女に対して同一ではないと述べ、女性への影響として、①多くの国でドメスティックバイオレンス（ＤＶ）報告件数が２５％以上増加したこと、②不安定な就業体系が多く、不景気の影響が直撃していること、③男性の約３倍の時間、家事・育児・介護等の無償労働に従事していること、④最前線で対応する医療従事者の７０％を占め、感染リスクにさらされていることを指摘した。また、COVID-１９によるジェンダー不平等・不平等なリスク負担に関する情報収集・調査活動を行い、ジェンダーに基づく暴力への対策強化や啓発キャンペーンを実施しており、今後も継続するとUN Womenの役割について述べた。

ＮＰО法人全国女性シェルターネット共同代表の北仲千里氏は、社会構造の歪みは非常時に顕在化することが多く、コロナ禍という緊急状況下でもＤＶや虐待等の相談窓口を閉じることなく支援体制の情報を共有し、命に関わる事態を防ぐことが必要と訴えた。

貧困問題対策本部の山田治彦事務局員（大阪）は、２０２０年７月以降、自殺者が前年同月比で増加し続け、１０月には女性の自殺者が８２.６％（＊）も増加した現状に着目し、コロナ禍で経済問題や勤務問題、ＤＶ被害や育児の悩み、介護疲れや精神疾患などの問題が深刻化したと推測した。そして、普段接する人の中にも希死念慮者や自殺未遂経験者がいる可能性を意識し、声をかけて支援窓口に誘導することが必要と力を込めた。

＊２０２０年１１月の速報値に基づく

ＪＦＢＡ　ＰＲＥＳＳ －ジャフバプレス－　Vol.１５６

２０２０年度　日弁連の広報
「伝わる」広報の強化・促進を

日弁連は２０１３年度から市民向け広報活動の充実・強化に努めており、本年度の会務執行方針でも「広報の充実」が重要課題に挙げられています。
２０２０年度は新型コロナウイルス感染拡大により、イベントの中止や延期など活動の制約が多い中ではありましたが、できるかぎり広報活動を展開しました。本稿では、２０２０年度に日弁連が実施した広報活動の概要を紹介します。

（広報室）

武井咲さんを起用したイメージアップ広報

２０１８年度に制作した武井咲さん起用の全国統一ポスターを、弁護士会、裁判所、法務省、警察庁、自治体などのほか、図書館や文化会館・センター・ホールなどの全国の公立文化施設に継続的に掲出しています。武井さんの画像を用いて２０１９年度に制作したロールアップバナーとミニのぼりも法律相談会などで活用いただいています。また、２０１６年度に制作した武井さんのＣＭ動画を引き続き活用し、ＪＲ東日本・ＪＲ西日本・東京メトロなど鉄道各社の電車内ビジョンで放映したほか、ＹｏｕＴｕｂｅ　ＴｒｕｅⅤｉｅｗおよびＴＶｅｒの各媒体を利用して全国的な広告を実施しました。

さらに、武井さんを起用したスペシャルサイトをランディングページとして、Ｙａｈｏｏ！ブランドパネル、同ディスプレイアドネットワーク、Ｇｏｏｇｌｅディスプレイネットワーク、Ｔｗｉｔｔｅｒの各媒体にバナー広告を展開しました。これにより、スペシャルサイトへのアクセス数が飛躍的に増加しました。

雑誌広告等による弁護士業務広報

中小企業経営者向け広告として、武井さんを起用した「ひまわりほっとダイヤル」の雑誌広告を『プレジデント』と『日経トップリーダー』に継続して掲載し、周知を図りました。

高齢者向け広告として、月刊誌『家の光』、定期雑誌『ＮＨＫガッテン！』にホームロイヤーの広告を掲載し、かかりつけ弁護士であるホームロイヤーをアピールしました。また、バナー広告を展開し、日弁連ウェブサイト内の「ホームロイヤーのすすめ」と題したページにリンクさせ、ホームロイヤーを紹介しています。

法律相談についての広報

２０２１年２月に法律相談ムービー「戦国法律相談アニメ」を公開しました。アニメは、全８話で構成され、北条政子、明智光秀などの歴史上の人物が、離婚、相続、パワハラなどを弁護士に相談する内容です。新聞やテレビなどマスメディアにも取り上げられ、多くの方々に視聴いただいています。２０１８年12月に制作した、時短勤務者と中間管理職との間で起きた出来事を双方の視点で描いた法律相談ムービー「ハラスメントＡ面・Ｂ面」も好評を博しており、これらを活用した法律相談センターの広報、周知を継続します。

また、希望する弁護士会に対し、法律相談用の特設ページを制作し、誘導するための広告を行いました。

全国紙への新聞広告掲載

新型コロナウイルス感染症の拡大に対する日弁連の姿勢・取り組みを周知し、新型コロナウイルスで厳しい立場に置かれている方々のための情報を広く発信するため、２０２０年１１月６日発行の日本経済新聞（朝刊）に広告を掲載しました。

会員専用サイトのリニューアル

２０１９年度の日弁連一般サイトのリニューアルに引き続き、２０２０年１１月に会員専用サイトをリニューアルしました。必要な情報にアクセスしやすく利便性の高いサイトを目指し、サイトマップを見直すとともに、検索機能も強化しています。デザイン面では、日弁連一般サイトとの識別が容易となるよう色合いを工夫し、日弁連広報キャラクター「ジャフバ」の衣装に合わせたパステルカラーを用いて仕上げました。

マイナビ学生の窓口ＷＥＢタイアップ企画

１０代後半から２０代前半の大学生を中心とする若者に対し、弁護士の魅力を伝えて弁護士を目指すきっかけとしてもらうとともに、弁護士の仕事についての理解を深め、将来法的問題を抱えた際の相談相手として弁護士を認知してもらうことを目的として、２０２０年３月、「マイナビ学生の窓口」のＷＥＢタイアップ企画を実施しました。

大学生等が遭遇しそうなトラブルの相談と回答、弁護士に対するイメージと実際の弁護士業務のギャップを説明するＱ＆Ａ、弁護士８人の経験談の３つの記事を掲載しています。

法の日スペシャルサイト

例年、法の日（１０月１日）に合わせて最高裁、法務省と共催で「法の日週間記念行事」を実施していましたが、本年度は実施を見合わせたため、自宅や学校等で、ウェブサイトを通じて法の役割や重要性について考えてもらえるよう、弁護士にまつわるクイズを盛り込んだ「法の日スペシャルサイト」を制作しました。クイズの解説には日弁連一般サイトの関連情報ページへリンクを貼り、より理解を深められるよう工夫しました。

仕事体験テーマパーク「カンドゥー」への協賛継続

２０１９年３月から、千葉県のイオンモール幕張新都心内にある仕事体験テーマパーク「カンドゥー」に協賛し、子どもたちが弁護士の仕事を体験できるアクティビティを提供しています。新型コロナウイルスによる一時営業中止や規模縮小等の影響を受けましたが、参加した子どもたちは、マスクやフェイスシールドを着用の上、被告人を無罪とすべく証拠を収集し、刑事弁護人に扮して活動しました。さらに本年度は「カンドゥー」を飛び出して、全国のイオンモールなどで弁護士に関するクイズを解いてもらう「出張カンドゥー」を実施しました。「カンドゥー」「出張カンドゥー」での体験を通し、子どもたちに弁護士の社会的役割を理解してもらい、弁護士を将来の職業選択の候補にしてもらうことを目指しています。

マスメディアへの対応

新聞社やテレビ局等からの問い合わせ対応のほか会長声明や意見書等のプレスリリースを行いました。また、マスコミ各社への情報提供の目的で開催しているプレスセミナーについては、本年度は送還忌避・長期収容問題と原子力損害賠償請求権の時効問題をテーマに取り上げ２回開催しました。

日弁連広報キャラクター「ジャフバ」の活用

日弁連広報キャラクター「ジャフバ」の着ぐるみは、本年度は人権擁護大会をはじめさまざまなイベントが中止、オンライン化されたことなどにより、登場機会が減りました。コロナ禍が収束し、全国各地で多くの皆さんと触れ合うことができる日を心待ちにしています。

弁護士会との連携強化

例年、弁護士会の広報担当者が一堂に会する全国広報担当者連絡会議を開催していましたが、本年度は新型コロナウイルスの影響でやむなく中止となりました。連絡会議は貴重な情報共有・意見交換の場であることから、２０２１年度はオンラインによる開催を含めて実施を検討しています。今後も各地の意見を参考に、弁護士会と連携して、よりよい広報活動につなげていきます。

ブックセンターベストセラー
（２０２１年１月・手帳は除く）協力：弁護士会館ブックセンター

海外情報紹介コーナー⑨
Japan Federation of Bar Associations

デジタルファーストな裁判制度に向けた取り組み

英国ロンドン市は２０２０年１０月、２０２５年に向けたビジョンについての報告の中で将来の司法サービスを一項目として大きく取り上げ、提言を行った。

提言では、コロナ禍でリモート裁判期日を実施した経験を基に、尋問や書面提出といった手続の改善点などを検討すること、基本的な裁判インフラについて早期に包括的なデジタル化を実現することなど、テクノロジーによって可能となる裁判プロセスへの投資と今後の展開について言及されている。また、リーガルテックといった司法サービスにおけるイノベーションの重要性や法律実務家のスキル向上などにも触れられている。

（国際室嘱託　佐藤暁子）