日弁連新聞　第516号

新年会長インタビュー
利用しやすく頼りがいのある司法を築く

新年明けましておめでとうございます。本年が皆さまにとって素晴らしい年となりますようお祈りいたします。

 

就任から９か月もっとも力を入れてきた課題は

民事司法の改革に特に力を入れました。
市民にとって民事司法を利用しやすく頼りがいのあるものにするために、民事司法の運用の改善とともに、司法予算の確保や法律の改正が必要です。このような取り組みは、同時に弁護士の活動基盤の強化につながります。
運用で改善できる改革課題について、日弁連としては、最高裁と協議をすることも視野に入れ、家庭裁判所の機能拡充、ＩＴ技術の活用による裁判の利便性の促進、利用者視点でのアクセス改善、簡易裁判所の機能拡充等について、議論をしていきたいと考えています。
また、２０１６年９月には、法制審議会に民事執行法部会が設置され、執行力の強化を目指した民事執行法制改正の審議が同年１１月から始まりました。
急速なグローバル化の進展により、司法および弁護士の国際化も極めて重要な課題となっています。日弁連としては、日本の司法制度を国際標準に近付ける立法提言や、国際仲裁の重要性の発信、グローバル化に対応する人材養成など、さまざまな取り組みを進めていきたいと考えています。

 

２０１６年５月には、弁護士の活動や業務に影響を与える法律がいくつか成立しました

刑事訴訟法等の一部改正法がその一つです。一部の事件について取調べの全過程の録音・録画を義務付けた一方、通信傍受の拡大や捜査・公判協力型協議・合意制度も盛り込まれました。通信傍受の拡大については、該当要件の運用が厳格になされているかを注視しなければなりませんし、捜査・公判協力型協議・合意制度については、引き込みの危険等に留意しつつ、新たな制度が誤判原因とならないよう慎重に対応する必要があります。今回の改正は、実務への影響が大きいことから、全国共通のテキストを作成し、講師を派遣するなどして、すべての弁護士会で研修会を開催しました。
また、総合法律支援法の一部改正法も成立しました。これによって認知能力の不十分な高齢者・障がい者、ＤＶ・ストーカー、児童虐待等の被害者について、資力を問わない法律相談が制度化されました。２０１６年７月からは、平成２８年熊本地震の被災者への無料法律相談（災害発生日から１年間）も始まっています。
さらに、全国の自治体に児童相談所への弁護士の配置等を義務付ける児童福祉法の一部改正法も成立し、２０１６年１０月に施行されました。各弁護士会では、自治体および児童相談所と協議を行い、可能な限りの配置などに取り組みました。

 

「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」について

２０１６年１０月の人権擁護大会で採択した「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」は、過去の死刑確定事件で再審無罪が相次いだことや死刑廃止国の増加などを理由に挙げ、国に対し、刑罰制度全体を改革する中で、死刑制度とその代替刑についても検討することを求め、「２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきである」としています。

人権擁護大会では、犯罪被害者・遺族の方々の権利擁護や支援に取り組んでいる会員各位からも、貴重なご意見をいただきました。より一層、犯罪被害者・遺族の方々の声に耳を傾け、十分な支援を行うとともに、国民の中で死刑廃止等についての議論が深まるよう努力をし、宣言の実現に全力を尽くします。

 

司法修習生への経済的支援は

２０１６年１２月１９日、法務省は、司法修習生の経済的支援策に関し、法曹三者での協議を踏まえ、第７１期以降の司法修習生（２０１７年度以降に採用される予定）に対する新たな給付制度を新設する制度方針を発表しました。

この間、４５３人の国会議員から、司法修習生への経済的支援の創設に賛同するメッセージが寄せられ（２０１６年１１月末日現在）、また、国民からも多数の署名が寄せられるなど、新たな経済的支援策の実現を求める声が高まっていました。

このような状況を踏まえ、法務省が新たな経済的支援策についての制度方針を発表した意義は大きいと思います。裁判所法の改正を可能な限り早期に実現したいと考えています。

 

今後の課題は

会務執行方針の第１として「平和と人権を守る」を掲げています

２０１６年５月の定期総会では「安保法制に反対し、立憲主義・民主主義を回復するための宣言」を、同年１０月の人権擁護大会では「憲法の恒久平和主義を堅持し、立憲主義・民主主義を回復するための宣言」を採択しました。日本国憲法の基本理念である立憲主義ならびに基本原理である国民主権および恒久平和主義を堅持する立場から、安保法制の憲法上の問題点を広く国民と共有し、全国の弁護士会とともに、その適用・運用に反対し、廃止・改正に向けたさまざまな取り組みをしていきます。

 

不祥事への対策は

事前の防止策として、預り金口座の開設に加えて、弁護士会への口座の届け出を義務付けることや、弁護士会が調査権を発動する端緒について明文化することを検討しています。

事後の対応策としては、依頼者見舞金制度（仮称）の創設を検討しています。会員が預り金を横領した場合、個人の被害者に対して、被害者１人につき５００万円を上限として見舞金を支給することができるというものです（ただし、加害弁護士１人当たりに関して給付される上限は２０００万円）。

理事会で議案承認後、３月の臨時総会で、これらの導入の是非をご審議いただく予定です。

 

会員へのメッセージ

今日、日弁連の会員数は約３万９０００人となり、その約半数はここ１０年で弁護士登録をした会員です。会員の増加に伴い、世代間や地域間で、弁護士会に対する意識や要求が異なってきているように感じられます。そのため、テーマによっては、会内合意形成が大変困難になってきています。

しかし、私たち弁護士は、強制加入制度の下で、自治権を有し、法律事務を独占的に行うことができる弁護士制度の中にあります。すべての弁護士は同じ船に乗り、人権擁護と社会正義の実現という使命を担っているのです。

日弁連は、平和と人権を守る取り組み、民事・刑事司法改革、法曹養成制度改革、弁護士自治の維持・強化、弁護士の国際活動の拡大など、多くの課題を抱えています。

また、社会の変化に伴い、市民の法的ニーズも日々変容し、拡がっており、そうした動きに応えられるよう、弁護士の業務拡充・活動領域の拡大をより一層進める必要があります。

今こそ、会内のさまざまな意見を集約し、合意形成を図って、弁護士の活動基盤を強固なものにするとともに、これらの課題を一つ一つ改善・改革していかなければなりません。加えて、これまで諸先輩方が形成・培ってきた今日の弁護士制度を維持し、さらに発展させる必要があります。そして、利用しやすく頼りがいのある司法を築き、法の支配を社会の隅々に行き渡らせるという目的に取り組み、希望と活力にあふれる司法の実現を目指していきたいと考えています。

本年１年間も、会員の皆さまのご支援、ご協力を心からお願い申し上げます。

（インタビュアー・広報室長　佐熊真紀子）

 

 

 

 

女性副会長クオータ制の導入に向けて
会則改正案等を弁護士会・弁連に意見照会

「社会のあらゆる分野において、２０２０年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも３０％程度になるよう期待する」との政府目標を受け、日弁連は、「日弁連の理事者（会長、副会長、理事）に占める女性会員の割合を、２０１７年度までの５年間で１５％程度に増えるよう期待し、そのための条件整備等の取組を推進する」（第二次日本弁護士連合会男女共同参画推進基本計画、２０１３年３月策定）と定めている。

副会長については、２０１３年度に２人（副会長における女性割合１５．３８％）、２０１４年度に３人（２３．０８％）の女性会員が就任し、目標割合をいったんは達成した。

しかし、その後、２０１５年度は０人（０％）、２０１６年度は１人（７．６９％）と、目標割合を大幅に下回り、安定的・継続的に女性副会長の割合を確保するには至っていない。

そこで、「日弁連の理事者に占める女性会員の割合を高めるための方策実現ワーキンググループ」（２０１６年２月設置）で検討した結果、まずは副会長の人数を２人増員した上で、その２人の副会長を女性とする内容の会則改正を行い、クオータ制による積極的改善措置を実施していくことを提案した。

本提案については、現在、弁護士会および弁護士会連合会に対し、意見照会中である。

人権擁護と社会正義の実現を使命とする弁護士の団体である日弁連の政策方針決定過程において、女性会員の参画は非常に重要である。また、本提案が実現すれば、男女共同参画推進へ向けた、日弁連および弁護士の真摯な姿勢を社会に表明することにもなる。

本提案の前向きなご検討をお願いしたい。

（日弁連の理事者に占める女性会員の割合を高めるための方策実現ワーキンググループ座長　山田秀雄）

 

日弁連短信

 

民事司法の改革は、弁護士の活躍の場を拡げるとともに、市民にとって身近で利用しやすい司法を実現するために重要な課題ですが、まだまだ十分な改革が進んでいるとはいえません。そこで、今年度執行部は、民事司法改革を重点課題の一つと位置付け、各種取り組みを進めているところです。

法改正によって実現すべき改革課題である民事執行法の改正については、２０１６年１１月から法制審議会民事執行法部会において検討が始まりました。具体的には、①債務者財産の開示制度の実効性の向上、②不動産競売における暴力団員の買受け防止の方策、③子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化という３つの項目について、今後約１年から１年半の検討を重ねて、法案化される予定となっています。

①では、従前の財産開示制度の実効性を高めるための見直しの議論に加え、新たな制度として、第三者から債務者財産に関する情報を取得する制度の創設がホットな議論になると思われます。②では、暴力団員に該当する旨の回答が寄せられた場面でのみ執行裁判所は必要に応じて証拠調べを行った上で売却の許可・不許可の実質的な判断をすることとし、暴力団員に該当しない旨の回答が寄せられた場面では直ちに売却許可の判断をするという片面的な審査枠組みの導入の是非が議論されます。③では、間接強制前置、債務者との同時存在、執行場所、執行機関などの各論点において、いわゆるハーグ条約実施法との対比で、国内における子の引渡しの強制執行制度をどのように整備していくのかが議論されます。

上記３項目以外にも、裁判所からの問題提起により、債権執行事件の終了をめぐる規律の見直しが議論される予定であり、日弁連としても新たな改正項目の問題提起をしていくか否かを早急に検討する必要があります。

日弁連では、関連委員会により構成されるバックアップ会議において急ピッチで法制審議会への対応・検討を重ねています。今後、会内議論を深めて意見集約を図っていきますが、何よりも実務に大きな影響を与える基本的な手続法の改正であることから、検討の議論経過に継続的にご注目いただきたいと思います。

なお、各論点に関するこれまでの議論の詳細については、２０１６年６月に発表された「民事執行手続に関する研究会報告書」（一般社団法人金融財政事情研究会取りまとめ）をご参照ください。同報告書は、法制審議会民事執行法部会の議論状況等とともに法務省のホームページでご覧いただけます。

（事務次長　二川裕之）

 

 

経験交流会
退院・処遇改善請求手続における弁護士の活動
１２月３日　弁護士会館

退院請求代理人／精神医療審査会委員として

 

前半では、阿部泰会員（札幌）ほか２会員が、活動事例を報告した。

阿部会員は、統合失調症の患者について、１回目の退院請求が認められなかった後も再度相談を受けて受任し、基幹相談支援センター等と連携して退院先を見つけ、ようやく退院にこぎつけた事例を紹介し、退院先の選定等に当たり福祉関係者と連携することの重要性を指摘した。

後半では、モデルケースを前提としたワークショップを実施した。

ワークショップでは、日ごろの悩みや疑問についても活発に意見交換された。

助言者として参加した伊藤順一郎氏（精神科医／メンタルヘルス診療所しっぽふぁーれ院長）は、統合失調症と診断されても即座に医療保護入院の要件に該当するわけではなく、周囲のサポートにより問題なく生活できるので、統合失調症患者が危険という意識を変えてほしいと訴えた。

金川洋輔氏（精神保健福祉士／サポートセンターきぬた）は、退院請求の際に病院の精神保健福祉士の協力が得られないときは、基幹相談支援センターなど行政機関の福祉担当者に相談してほしいと要望した。

森豊会員（福岡県／九州弁護士会連合会精神保健に関する連絡協議会委員長）は、退院・処遇改善請求を審査する精神医療審査会は、入院の必要性なしに入院継続の判断をすることが人権侵害に当たることを、強く認識すべきであると強調した。

 

東住吉事件を振り返って
東住吉事件再審弁護団インタビュー

 

事件の概要

１９９５年７月、大阪市東住吉区内の家屋で火災が発生し、同家屋に居住する小学６年生の女児が亡くなった。女児の母親である青木氏とその内縁の夫である朴氏が保険金目的による放火殺人の被疑者として逮捕・起訴され、２００６年に両名についていずれも現住建造物等放火、殺人、詐欺未遂の罪で無期懲役の判決が確定した。 

これに対し、青木氏、朴氏の両名は、本件火災は放火ではなく火災事故によるものであるとして、事件性を争い、２００９年に再審請求を行っていたところ、２０１２年３月に大阪地裁が再審開始を決定し、２０１５年１０月には、大阪高裁が、大阪地裁の再審開始決定に対する検察官の即時抗告を棄却した。

なお、日弁連は２０１２年７月、本件再審請求の支援を開始した。

 

無実を確信した時期など

齋藤主任弁護人は、逮捕の翌日に当番弁護士として接見し、青木氏から「やっていない」と聞いたときに無罪の感触を得たが、検察が提出した有罪立証の証拠を見て（直接証拠が自白しかなかった）、それが確信に変わったという。

乘井主任弁護人は、第一審公判途中で国選弁護人に選任されたが、自白が不自然で秘密の暴露がなく、客観的な裏付けもなかったことから、無実であることを確信したという。

青木氏および朴氏が、第三者に罪をなすりつけるなど、犯人であれば通常行うであろう言動を示さなかったことも、両主任弁護人が両者の無実を信じる後押しとなったと振り返った。

 

争点は自白の任意性・信用性と火災原因

事件の争点は、①自白の任意性・信用性、②火災原因にあったという。

乘井主任弁護人は、火災原因について、事実上、立証責任が被告人側に課され、無罪推定の原則が絵に描いた餅になってしまっていたと指摘した。弁護人には、科捜研などの組織がないことから、再現実験などを行うことが非常に困難だったが、そのような状況の中、火災原因が車から漏れたガソリンにあったと実証できたことが無罪判決につながったと分析した。

 

事件を振り返って

乘井主任弁護人は、そもそも起訴すべき事件であったのか、なぜ自白について疑問を持たなかったのかなどについて、再審無罪判決で終わりにすることなく、ぜひ検証を続けてほしいと語った。

また、齋藤主任弁護人は、日弁連、弁護士会、マスコミなどの協力をもとに、粘り強く真実を社会に訴え続けたことが再審無罪判決につながったと振り返った。

 

人権擁護委員会
第一部会（再審部会）部会長インタビュー

日弁連の支援とは

日弁連は、現在、１０件の再審請求事件を支援しています。

日弁連で支援を決定すると、人権擁護委員会内に当該事件の再審事件委員会を設置し、弁護人を派遣したり、必要な費用の援助を行ったりします。

 

えん罪が起こる背景は

長期間の勾留が、えん罪発生の一因と分析しています。弁護士の立ち会いなしに厳しい取り調べを受け続ければ、その場を逃れたい一心で虚偽の自白をしてしまうことは避け難い。たとえＤＮＡ鑑定などの科学捜査が発達しても、自白に頼っている以上、えん罪を撲滅することは難しいと思います。

 

会員へのメッセージ

第一部会（再審部会）や再審弁護団にぜひ入ってほしいと思います。再審請求では、刑事弁護に精通した弁護士と一緒に確定審の記録を確認し、どこに問題があったかを検討するので、非常に勉強になります。難しい議論をやっていると敬遠せずに、ぜひ手を挙げてください。

 

 

 

 

編集後記

今回、東住吉事件の弁護人からお話を伺う、貴重な機会に恵まれた。

再審事件には、国選弁護の制度がないため、弁護人の活動は手弁当。日弁連の支援が決定するまでは、火災の再現実験なども含め、すべての費用を弁護人らが立て替えて賄ったとのことである。

弁護活動を長期間続けるに至った原動力が、青木さん・朴さん両名で合計6度の有罪判決を受けた時に感じた悔しさにあると伺ったことは、非常に印象的であった。弁護団や支援者の方々の20年以上にわたる活動と、その信念の強さに頭が下がる。

今回の取材で、再審事件の根幹は、一般的な刑事弁護と変わらないと伺った。刑事弁護への興味がきっかけで法曹を目指した初心に返り、再審事件にも積極的にチャレンジしてみようと決意を新たにした。

（Ｙ・Ｋ）