死刑再審無罪者への年金不支給に関する人権救済申立事件(警告)

2010年12月21日厚生労働大臣/内閣総理大臣/参議院議長/同年12月24日衆議院議長宛警告

2010年12月21日


かつて死刑判決を受け、再審で無罪判決が確定した冤罪被害者が国民年金を受給することができていない問題について、日弁連は、2002年(平成14年)1月に厚生労働大臣に対し、国民年金を受給できるよう早急に必要な措置を講じるよう勧告を行った。ところが、その後8年以上が経過しても、何らの救済措置が講じられていないことから、国に対し、速やかに関係諸機関との連携をとったうえで、立法措置等の救済措置を講じるよう警告した事例。


執行後照会に対する回答

厚生労働大臣

現在まで、書面による回答はなし。



内閣総理大臣

現在まで、書面による回答はなし。



参議院議長

現在まで、書面による回答はなし。

 

衆議院議長

現在まで、書面による回答はなし。