26 弁護士保険(権利保護保険)に関するデータベース

日本弁護士連合会(以下「日弁連」といいます。)では、法律相談費用や弁護士費用等が保険金として支払われる弁護士保険(権利保護保険)制度に関する運用・管理、苦情・紛争の解決および事例分析・研究のため、協定保険会社等(※1)、各弁護士会および受任弁護士(※2)との間で、以下の内容にて共同利用することがあります(※3)。


(1) 共同利用する個人データの項目
  保険契約者および被保険者(以下「保険契約者等」といいます。)に関する以下の項目
  ① 氏名
  ② 住所
  ③ 電話番号
  ④ 性別
  ⑤ 生年月日
  ⑥ 保険事故に関する内容(事故発生日・発生場所・種類・状況、争点など)
  ⑦ 受任弁護士に対する相談および委任の内容・進捗状況、結果
  ⑧ 日弁連、協定保険会社等、各弁護士会又は受任弁護士に対する苦情又は紛争の内容
  ⑨ その他弁護士保険制度の運用・管理、苦情・紛争の解決のおよび事例分析・研究のために

       必要な事項


(2) 管理責任者
  本共同利用の管理責任者は、日弁連です。


※1 協定保険会社等は以下の会社等です。(2018年1月1日時点)
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
・au損害保険株式会社
・共栄火災海上保険株式会社
・セゾン自動車火災保険株式会社
・全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)
・全国自動車共済協同組合連合会
・全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)
・ソニー損害保険株式会社
・損害保険ジャパン日本興亜株式会社
・そんぽ24損害保険株式会社
・Chubb損害保険株式会社(チャブ保険)
・チューリッヒ保険会社
・富士火災海上保険株式会社
・プリベント少額短期保険株式会社
・三井住友海上火災保険株式会社
・三井ダイレクト損害保険株式会社


※2 受任弁護士とは、弁護士保険の保険契約者等から依頼を受け、その弁護士費用等が保険金

  から支払われる者をいいます。


※3 各共同利用者において共同利用する対象個人データの範囲は、以下のとおりです。


協定保険会社等

日弁連に対し、弁護士紹介依頼又は弁護士選任済み報告を行った案件にかかる保険契約者等

日弁連

協定保険会社等から、弁護士紹介依頼又は弁護士選任済み報告を受けた案件にかかる保険契約者等

各弁護士会

日弁連を通じて、協定保険会社等からの弁護士紹介依頼又は弁護士選任済み報告を受けた案件にかかる保険契約者等

受任弁護士

協定保険会社等からの弁護士紹介依頼に基づき弁護士会を通じて紹介を受けた案件又は協定保険会社等が日弁連に対して弁護士選任済み報告を行った案件にかかる保険契約者等