個人情報の取扱い・保有個人データに関する公表事項等について
保有個人データの利用目的（個人情報データベースのカテゴリ別）
本会が保有するデータベース化された個人情報（「保有個人データ」という。）の利用目的は以下のとおりです（個人情報データベースのカテゴリ別）。
| カテゴリ | 利用目的 |
| 会員管理に関する 個人情報 |
弁護士法その他の定めに従い本会のみが管理する弁護士、弁護士法人、外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、沖縄弁護士、準会員の各名簿の管理および法、本会会則、同会規、同規則に定めのある事務手続、事業その他の本会の会務活動全般（委員会およびそれに準ずる諸活動等）およびその過去の記録等の管理のために利用します。 |
| 弁護士資格審査に 関する個人情報 |
弁護士法（第５５条）に基づく資格審査会による弁護士資格の審査について、会則等が定める事務の管理を目的として利用します。 |
| 弁護士法第５条（法務大臣の認定を受けた者についての弁護士の資格の特例）に関する受講者の個人情報 |
弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則（平成１６年３月８日法務省令第１３号）に定める研修の運営および研修の履行状況に関する報告（省令第７条）を行うことを目的として必要な範囲で利用します。 |
| 懲戒請求に関する 個人情報 |
弁護士法第５８条に基づく弁護士会への懲戒請求、同法第６４条に基づく本会への異議の申出および同法第６４条の３に基づく本会への綱紀審査の申出（いずれも外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第９５条において準用する場合を含みます。）、弁護士法第６０条および外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第９４条に基づく本会の懲戒、弁護士会がした懲戒処分についての行政不服審査法に基づく審査請求ならびに外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第８５条に基づく懲戒について、会則等が定める事務の管理を目的として必要な範囲で利用します。 |
| 人権救済申立事件関係者の個人情報 |
人権救済申立事件に関して取得された申立人・相手方およびその他当該申立事件に関連する関係者の個人情報は、当該事件の処理にあたり、申立人・相手方および関係者の確認、申立人・相手方および関係者に対する通知・補正・照会等の事務連絡、調査検討の遂行、本会において必要と合理的に判断された関係各機関等第三者に対する照会、調査結果の通知・公表・配布（メディアを含む不特定の第三者に対する公表を含む）などの目的に使用することがあります。 |
| 司法修習生の個人情報 | 司法修習生の実務修習および就職活動の支援、研修・シンポジウム等の情報提供を目的として必要な範囲で利用します。 |
| 日本弁護士連合会委員会委員の個人情報 | 本会が設置した委員会等の運営管理を目的とし、委員等（元職者を含む）に就任された市民の方との諸連絡および記録管理など必要な範囲で利用します。 |
| 渉外事務に関する個人情報 |
国会議員、政党関係者、法曹関係者（判事・検事）、公務員（みなし公務員を含む）、弁護士と隣接する法律関係業務に携わる専門職（弁理士、公認会計士、税理士、司法書士、公証人等）団体関係者、報道関係者、学術団体関係者、法科大学院関係者およびその他諸団体並びに本会の活動にご協力をいただいた関係者との渉外事務を目的とし、必要な範囲で連絡・案内事務に利用します。 |
| イベント参加者の個人情報 |
本会が主催・共催するシンポジウム等のイベントの運営事務を目的とします。 なお、本会のイベント等の案内をお送りする場合があります。 |
| 裁判官の個人情報 |
下級裁判所裁判官指名諮問委員会制度および裁判官人事評価制度に関し、本会会員が行う、裁判官に関する情報の収集、および下級裁判所裁判官指名諮問委員会又は裁判所に対する情報の提供に資することを目的として、利用します。 |
| 法曹養成／研修に関する個人情報 |
弁護士による法曹養成・法曹実務教育への積極的な関与を促進又は支援するとともに、弁護士の実務能力の向上を適切に図るために利用します。 |
| 販売管理に関する個人情報 |
本会の発行する書籍、ビデオ、定期刊行物その他の販売等の管理を目的として必要な範囲で利用します。 |
| 取引業者関係者の個人情報 |
本会と取引関係にある各種事業者本人または社員他関係者との渉外事務、および特定の業務を行うことにつき本会に対し事業者として登録をしている者またはその社員他関係者との渉外事務を目的として必要な範囲で利用します。 |
| 経理処理に関する個人情報 |
本会の適正な経理事務の遂行を目的として必要な範囲で利用します。 |
| 著述・調査研究に関する個人情報 |
本会内部での調査研究、意見表明の際の資料とすることを目的として必要な範囲で利用します。 |
| 人事・労務・採用に関する個人情報 |
事務局職員の採用業務および職員人事・労務等に関する管理を目的として必要な範囲で利用します。 |
| 外国弁護士資格者雇用届出に関する個人情報 |
本会が定める外国弁護士資格者の雇用の届出に関する規程に基づき、届出事項の管理を目的として必要な範囲で利用します。 |
| 訟務に関する個人情報 |
本会の訟務管理に利用します。 |
| 施設・設備利用申請者等の個人情報 |
本会の施設および設備の利用者管理のために利用します。 |
| 会員の福利厚生に関する個人情報 |
弁護士補償制度、団体定期保険、互助年金の三制度について、適正運営および加入勧奨活動のために利用します。 日本弁護士国民年金基金との共同利用については、下記３を参照してください。 |
| 求人求職情報提供システムに関する個人情報 |
「求人及び求職情報の本会のホームページへの掲載に関する規則」に基づき、会員等、司法修習生、企業・団体および官公庁・地方公共団体等から提供された情報は、求人求職情報提供システムの運営、管理のために必要な範囲で利用します。 |
| 全国弁護士間協力ネットワーク登録会員の個人情報 |
「求人及び求職情報の本会のホームページへの掲載に関する規則」に基づき、会員等、司法修習生、企業・団体および官公庁・地方公共団体等から提供された情報は、求人求職情報提供システムの運営、管理のために必要な範囲で利用します。 |
| 全国弁護士間協力ネットワーク登録会員の個人情報 |
「全国弁護士間協力ネットワークに関する規則」に基づき、全国弁護士間協力ネットワークの運営、管理のために必要な範囲で利用します。 |
| 性別による差別的取扱い等の防止に関する規則に基づく相談に関する個人情報 |
詳細は |
| 受信・発信に関する個人情報 |
本会と会員・市民等との間で受信・発信される文書・電話・Eメール等の記録については、会員・市民等に対する適切な応対・連絡を目的として必要な範囲で利用します。 |
上記各カテゴリに該当しないものについては、下記５の問合せ先まで個別にお問い合わせください。
また、本会が保有する個人情報データベースのうち、共同利用する個人データの利用目的については、下記３のとおりです。
・
会員に関する個人情報データベース第２分類 （ご覧いただけるのは会員の方のみです。「会務情報」をご覧ください。）
・日弁連が取得する個人番号および特定個人情報については 
こちらをご覧ください。
個人情報取得時における利用目的について
本会が、書面やウェブシステム等を通じてご本人から個人情報を直接ご提供いただく形で個人情報を取得する場合、当該個人情報の利用目的を当該書面やウェブシステム上で明示させていただきます。ただし、ご提供時の状況から利用目的が明らかな場合は、個人情報保護法の規定に基づき、利用目的の明示を省略させていただくことがあります。
なお、上記方法により別途利用目的を明示させていただいた場合においては、上記の「保有個人データの利用目的」に加えて、その個別の利用目的の内容もあわせてご確認ください。
また、本会が保有している個人情報については、個人を特定できない状態に処理し、統計情報として公表することがあります。
本会が、保有個人データに該当しない個人情報の取得に当たり、当該個人情報の利用目的を上記方法による明示又はご本人への通知によらないで公表する場合には、本サイトにて公表します。
３． 共同利用
本会は、以下のデータベース化された個人情報（以下「個人データ」といいます。）を共同利用いたします。共同利用する個人データの管理について責任を有する者（以下「共同利用に関する責任者」といいます。）は、特に記載のない限り、本会（上記１）です。
なお、各事業等に伴う共同利用については、当該事業等に関するページで公表している例もあります。
| 個人データの種別 | 共同利用に関する事項 |
| 会員の福利厚生に関する個人情報 |
■個人データの項目
■共同して利用する者の範囲
■利用目的
■共同利用に関する責任者 |
| 日本知的財産仲裁センターの運営に関する個人情報 |
■個人データの項目
■共同して利用する者の範囲
■利用目的
■共同利用に関する責任者 |
| 弁護士情報提供サービス登録会員の個人情報 |
■個人データの項目
■共同して利用する者の範囲
■利用目的 |
| 法律援助事業に関する寄付金に関する個人情報 |
■個人データの項目
＜贖罪寄付＞
＜篤志家寄付＞
■共同して利用する者の範囲
■利用目的 |
| 日弁連リーガル・アクセス・センターにおける弁護士紹介制度及び弁護士費用保険ＡＤＲに関する個人情報 |
こちらをご覧ください。
|
| 会費等免除に関する個人情報 |
■個人データの項目
■共同して利用する者の範囲
■利用目的 |
４． 保有個人データの管理
本会は、保有個人データについて、個人情報の漏えい､滅失又は毀損等の予防及び是正その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
（１） 基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため､「個人情報保護規則」及び関係法令・ガイドライン等の遵守や個人情報の取扱いに関する「個人情報保護方針」を策定します。
（２） 個人データの取扱いに係る規律の整備
個人情報の管理に関する内部規程・マニュアルを定め､取得､利用､保存､提供､削除・廃棄等の段階ごとに､取扱方法､取扱責任者､取扱担当者及びその任務等について整備します。
（３） 組織的安全管理措置
① 個人データの取扱いに関する責任者及びその補佐として､個人情報保護管理者（事務総長）及び個人情報保護管理者補佐を設置するとともに､個人データの安全の確保に係る事態又は徴候を把握した場合の個人情報保護管理者への報告連絡体制を整備します。
② 就業規則に秘密保持に関する事項を明記するほか､個人情報の管理に関する内部マニュアルを定め､これらを本会事務局職員に遵守させるとともに､定期的な自己点検及び内部監査を実施します。
③ 個人データを第三者に委託して利用する場合は、当該第三者との間で秘密保持契約を締結した上で提供するなどし、また、委託先への適切な監督を行います。
（４） 人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について､継続的かつ定期的な研修を実施することにより､個人の権利保護の重要性を理解させ､かつ､個人情報保護の確実な実施を図るよう努めます。
（５） 物理的安全管理措置
① 個人データの盗難等の防止のため､個人データの保管場所の施錠などの諸対策を行います。
② 個人データの持出しに当たっては､パスワードを付した機器及び電子媒体等を利用する、個人データが記載された書類等は封筒に封入し鞄に入れて搬送するなどの対策を行います。
（６）技術的安全管理措置
① 個人データへのアクセス管理（アクセス可能な担当者の制御等）を実施します。
② 個人データを取り扱う情報システムに対する外部からの不正アクセスを防止するための措置を講じます。
