日弁連の保有するデータベースおよび利用目的

日本弁護士連合会(以下、「本会」といいます。)は、個人情報の保護に関する法律の趣旨を尊重し、これを担保するために「個人情報保護方針」「個人情報保護規則」及び「会員情報の提供の取扱いに関する規則」を定め実行してまいります。

本会では会員(弁護士、弁護士法人、外国法事務弁護士、沖縄弁護士、準会員及び弁護士会)のデータベースに加え、会員以外の方々の個人情報データベースについても保有しています。

また、本会が保有している個人情報については、個人を特定できない状態に処理した情報を統計として公表することがあります。

個人情報の取扱いについては、以下の分類から検索してください。


 

日本弁護士連合会が保有している個人情報データベース(カテゴリの一覧)

1 会員管理データベース

弁護士法その他の定めに従い本会のみが管理する弁護士、弁護士法人、外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人、沖縄弁護士、準会員の各名簿の管理および法、本会会則、同会規、同規則に定めのある事務手続、事業その他の本会の会務活動全般(委員会およびそれに準ずる諸活動等)およびその過去の記録等の管理について利用します。

 

2 弁護士資格審査に関するデータベース

弁護士法(第55条)に基づく資格審査会による弁護士資格の審査について、会則等が定める事務の管理を目的として利用します。

 

3 弁護士法第5条(法務大臣の認定を受けた者についての弁護士の資格の特例)に関する受講者データベース

弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則(平成16年3月8日法務省令第13号)に定める研修の運営および研修の履行状況に関する報告(省令第7条)を行うことを目的として必要な範囲で利用します。

 

4 懲戒請求関係データベース

弁護士法第58条に基づく弁護士会への懲戒請求、同法第64条に基づく本会への異議の申出、同法第64条の3に基づく本会への綱紀審査の申出および弁護士会がした懲戒処分についての行政不服審査法に基づく審査請求、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法第53条に基づく懲戒請求について、会則等が定める事務の管理を目的として必要な範囲で利用します。

 

5 人権救済申立事件関係者データベース

人権救済申立事件に関して取得された申立人・相手方およびその他当該申立事件に関連する関係者の個人情報は、当該事件の処理にあたり、申立人・相手方および関係者の確認、申立人・相手方および関係者に対する通知・補正・照会等の事務連絡、調査検討の遂行、本会において必要と合理的に判断された関係各機関等第三者に対する照会、調査結果の通知・公表・配布(メディアを含む不特定の第三者に対する公表を含む)などの目的に使用することがあります。 →人権救済申立の手続について

 

6 司法修習生データベース

司法修習生の実務修習および就職活動の支援、研修・シンポジウム等の情報提供を目的として必要な範囲で利用します。

 

7 日本弁護士連合会委員会委員データベース

本会が設置した委員会等の運営管理を目的とし、委員等(元職者を含む)に就任された市民の方との諸連絡および記録管理など必要な範囲で利用します。

 

8 渉外事務データベース

国会議員、政党関係者、法曹関係者(判事・検事)、公務員(みなし公務員を含む)、弁護士と隣接する法律関係業務に携わる専門職(弁理士、公認会計士、税理士、司法書士、公証人等)団体関係者、報道関係者、学術団体関係者、法科大学院関係者およびその他諸団体並びに本会の活動にご協力をいただいた関係者との渉外事務を目的とし、必要な範囲で連絡・案内事務に利用します。

 

9 シンポジウム等の催し物参加者データベース

本会が主催・共催するシンポジウム等の集会出席者の管理事務を目的とします。 なお、本会の催し物等の案内をお送りする場合があります。

 

10 裁判官データベース

下級裁判所裁判官指名諮問委員会制度および裁判官人事評価制度に関し、本会会員が行う、裁判官に関する情報の収集、および下級裁判所裁判官指名諮問委員会又は裁判所に対する情報の提供に資することを目的として、利用します。

 

11 法曹養成・研修関係データベース

弁護士による法曹養成・法曹実務教育への積極的な関与を促進又は支援するとともに、弁護士の実務能力の向上を適切に図るために利用します。

 

12 販売管理データベース

本会の発行する書籍、ビデオ、定期刊行物その他の販売等の管理を目的として必要な範囲で利用します。

 

13 取引業者関係者データベース

本会と取引関係にある各種事業者本人または社員他関係者との渉外事務、および特定の業務を行うことにつき本会に対し事業者として登録をしている者またはその社員他関係者との渉外事務を目的として必要な範囲で利用します。

 

14 経理処理関係データベース

本会の適正な経理事務の遂行を目的として必要な範囲で利用します。

 

15 著述・調査研究のためのデータベース

本会内部での調査研究、意見表明の際の資料とすることを目的として必要な範囲で利用します。

 

16 人事・労務・採用関係データベース

事務局職員の採用業務および職員人事・労務等に関する管理を目的として必要な範囲で利用します。

 

17 外国弁護士資格者雇用届出データベース

本会が定める外国弁護士資格者の雇用の届出に関する規程に基づき、届出事項の管理を目的として必要な範囲で利用します。

 

18 訟務関係データベース

本会の訟務管理に利用します。

 

19 施設・設備利用申請者等に関するデータベース

本会の施設および設備の利用者管理のために利用します。

 

20 会員の福利厚生について

弁護士補償制度、団体定期保険、互助年金の三制度について、適正運営および加入勧奨活動のために利用します。 また、icon_page.png日本弁護士国民年金基金への加入勧奨活動および加入状況につき広報するための統計処理に関しては、同基金への加入・未加入の別にかかわらず、本会の保有・管理する会員・旧会員の情報のうち、登録番号・氏名・事務所住所電話ファクシミリ番号・自宅住所電話・修習期・所属弁護士会・登録年月日・取消年月日・取消事由コード・会員区分・職務上の氏名・性別・ファクシミリによる情報提供の要否・事務所単位でのファクシミリによる情報提供の要否、生年月日について、同基金と共同で利用します。当該個人データの管理については本会および同基金が責任を有します。

 

21 日本知的財産仲裁センター

本会とicon_page.png日本弁理士会が共同運営する日本知的財産仲裁センターでは、事件当事者・関係者の個人情報および調停人・仲裁人・判定人・JPドメイン名紛争のパネル候補者(以下、「調停人等候補者」とする。)の個人情報を保有し、事件事務処理に必要な範囲を日本弁理士会と共同で利用します。 なお、調停人等候補者の個人情報は、事件事務処理のほか、同センターの行事の通知に利用します。 icon_page.png日本知的財産仲裁センターの個人情報保護方針をご覧ください。

 

22 弁護士情報提供サービス関係データベース

「弁護士情報提供制度に関する規則」に基づき、会員等から提供された情報は、弁護士情報提供サービスの運営、管理のために必要な範囲で、本サービスの実施弁護士会と共同で利用します。個人データの項目は氏名、所属弁護士会の名称、事務所の名称および所在地等、当該会員が提供した項目です。また、当該個人データの管理については日弁連および実施弁護士会が責任を有します。

 

23 全国弁護士間協力ネットワーク関係データベース

「全国弁護士間協力ネットワークに関する規則」に基づき、会員等から提供された情報は、全国弁護士間協力ネットワークの運営、管理のために必要な範囲で利用します。なお、保有個人データの項目は、氏名、所属弁護士会の名称、事務所の名称および所在地等のほか、当該会員が任意で提供した項目となります。

 

24 求人求職情報提供システム関係データベース

「求人及び求職情報の本会のホームページへの掲載に関する規則」に基づき、会員等、司法修習生、企業・団体および官公庁・地方公共団体等から提供された情報は、求人求職情報提供システムの運営、管理のために必要な範囲で利用します。なお、保有個人データの項目は、当該申請者がシステムへの登録に際して提供した項目となります。

 

25 法律援助事業に関する寄付金に関するデータベース

「法律援助事業に関する寄付金取扱規則」に関する寄付を目的として、申込者から贖罪寄付・篤志家寄付申込書に基づく申込みを経て提供される情報については、寄付金の受付・管理のために必要な範囲で、本会と弁護士会において共同で利用します。なお、当該個人データの管理については本会が責任を有します。

 

26 弁護士保険(権利保護保険)に関するデータベース

法律相談費用や弁護士費用等が保険金として支払われる弁護士保険(権利保護保険)制度の運用管理を目的として被保険者または保険会社等から提供される被保険者および受任弁護士にかかる個人情報(委任内容及びその委任事務処理の状況)を、制度の円滑な運用管理のために必要な範囲で、本会と弁護士会において共同で利用します。当該個人データの管理については本会が責任を有します。

 

27 その他

上記各カテゴリに該当しないものについては、個別にお問い合わせください。

 

  〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3
  日本弁護士連合会 総務部情報システム・施設管理課 行

  FAX 03-3580-2866

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