人権のための行動宣言2014

2014(平成26)年10月

日本弁護士連合会

 

本宣言について

 日弁連は、1999年11月、創立50周年を機に「人権のための行動宣言」を策定し、人権擁護に対する固い決意を内外に示しました。


そして、その後の10年間の取組の成果と教訓をもとに、2009年11月、更に当面する人権諸課題の全体像をより一掃明らかにするために、先の宣言の大幅な見直しを行って、日弁連が取り組むべき人権課題を「人権のための行動宣言2009」としてまとめ、人権擁護大会において、「『人権のための行動宣言2009』のもと人権擁護活動を一層推し進める宣言」を採択して、諸課題の具体化に向けて取り組んできました。

 

宣言以来実現した課題も、実現に近づいた課題もたくさんあります。一方で、新しく取り組むべき課題もあります。


2011年3月に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所事故により、重大かつ深刻な人権侵害が生まれているほか、立憲主義、恒久平和主義が否定されかねない状況も生じています。

 

このような状況のもとで、2009年の宣言から5年が経過したことを機に、私たちは、これまでの行動宣言を見直して、「人権のための行動宣言2014」をまとめました。

 

私たちは、この行動宣言を道しるべとして、これからも人権擁護・伸張のために力を尽くします。この宣言が、みなさま方にとりましても、人権の擁護をめざす活動のよりどころとなるとともに、その実現のため、ともに取り組んでいただけるよう願ってやみません。


本宣言の内容

私たちのめざすもの

  1. 両性の平等・男女共同参画 
  2. 高齢者・障がいのある人の権利 
  3. 障がいのある人に対する差別の禁止 
  4. 子どもの権利 
  5. 消費者の権利 
  6. 労働者の権利 
  7. 貧困と人権 
  8. 外国人・難民・民族的少数者の権利の保障 
  9. 医療を受ける権利 
  10. 公害の根絶と環境の保全 
  11. 原発と人権 
  12. 自然災害と人権 
  13. 刑事手続と人権 
  14. 重罰化・処罰範囲の拡大と人権 
  15. 死刑をめぐる人権 
  16. 刑事被拘禁者の人権 
  17. 罪を犯した人の人権 
  18. 犯罪被害者の人権 
  19. 民事介入暴力の排除 
  20. 警察と人権 
  21. 思想・良心の自由 
  22. 表現の自由と知る権利 
  23. 報道と人権
  24. 監視社会化と人権 
  25. 個人情報の保護
  26. 企業と人権 
  27. 行政と人権
  28. 税制、納税者の権利
  29. 地方自治
  30. 平和主義の普及と核兵器等の廃絶
  31. 米軍基地の整理縮小、撤廃、日米地位協定の抜本的見直し   
  32. 戦争被害者の人権   
  33. 憲法改正問題   
  34. 国際的人権保障システム 
  35. 国内的人権保障システム 

 (※全文はダウンロードファイルをご覧下さい)


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