法曹養成制度改革

内外の社会経済情勢が大きく変化する中、我が国における司法の役割はよりいっそう重要になってきています。

 

司法の運営に直接携わる法曹には、いわば「国民の社会生活上の医師」として、これまで以上に、それぞれの具体的な生活状況やニーズにマッチした質の高い法的サービスを提供していくことが求められます。

 

そこで、質量ともに豊かな法曹を確保するために、これまで司法試験という「点」による選抜によって行われていた法曹養成制度が、法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させた「プロセス」としての制度に大きく改革されました。

 

そして、新しい法曹養成制度の中核を成すものとして、2004年4月、全国で68校の法科大学院が開校しました(2011年4月現在74校)。

 

法科大学院の開校により、今後は、原則として、法科大学院を修了した者に司法試験の受験資格が与えられ、司法試験に合格すると、司法修習を経て、法律家の資格を得ることになります。

 

すなわち、これからの法律家養成制度においては、有機的に連携された法科大学院、司法試験、司法修習が3つの大きな柱となるのです。

 

日弁連では、法科大学院センター及び司法修習委員会の2つ委員会と、2003年3月に設置された法曹養成対策室が連携し、法科大学院、司法試験、司法修習に関するさまざまな活動を行っています。

 

日弁連は、これからも、21世紀の司法を支えるに相応しい質・量ともに豊かな法律家を養成するために、法律家養成のための3つの柱である法科大学院、司法試験、司法修習に関するさまざまな問題に取り組んでいきます。